《文在寅大統領、統一・外交・安保ラインを刷新》
南北関係が停滞状態にある中、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は７月３日、統一・外交・安保ラインを全面刷新する人事を発表した。
統一相には、「共に民主党」の「南北関係発展および統一委員会委員長」を歴任した李仁栄（イ・イニョン）議員を内定。国家情報院長に朴智元（パク・チウォン）前民生党国会議員を電撃的に抜てきした。
 |
| 統一相候補に指名された李仁栄議員 |
 |
| 国家情報院長に抜てきされた朴智元前議員 |
民主平統首席副議長、「韓米ワーキンググループ」と駐韓米軍の駐留経費増額要求を批判
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の諮問機関である「民主平和統一諮問会議」（民主平統）の丁世鉉（チョン・セヒョン）首席副議長は７月１６日、聯合ニュース・統一言論研究所のユーチューブチャンネル「連統ＴＶ」とのインタビューで、「統一省は『韓米ワーキンググループ』のせいで何もできなかった」と語り、南北関係を困難にした「韓米ワーキンググループ」は解体されるべきと断言した。
 |
| 民主平統の19期出帆式で文在寅大統領に経過報告する丁主席副議長（2019.9.30 ソウル） |
《８・１５推進委が記者会見「ビーガン米国務副長官の訪韓反対」》
６・１５南側委員会はじめ約１８０の市民社会団体で構成された８・１５民族自主大会推進委員会（８・１５推進委）は７月８日、ソウルの外務省庁舎前で記者会見を開き、対北交渉代表であるスチーブン・ビーガン米国務副長官の訪韓を糾弾・反対した。
 |
| ソウルの外務省庁舎前で記者会見する8.15推進委のメンバーら |
 |
| 発言する金キョンミン韓国ＹＭＣＡ全国連盟事務総長（６・１５南側委員会常任代表） |
《法務相、「検察・言論ゆ着事件」に対し捜査指揮権を発動》
４月の総選挙前に明らかになった、尹錫悦（ユン・ソンニョル）検察総長の最側近である韓東勲（ハン・ドンフン）検事長とケーブルテレビ「チャンネルA」の李（イ）ドンジェ記者が結託し、柳時敏（ユ・シミン）盧武鉉財団理事長の不正事件をでっち上げようとした「検察・言論ゆ着」事件と関連し、秋美愛（チュ・ミエ）法務相は７月２日、事件を担当するソウル中央地検捜査チームの独立性を保障するよう指示した。「身内庇護（ひご）」という指摘を受ける尹総長に対し、同捜査チームが上部の支持を受けずに捜査できるようにしたものであり、秋法務相が強い意思を示したものとみられる。
「検察・言論ゆ着事件」を報じるＭＢＣのニュース番組（3.31）
《２１代国会が開会も未来統合党がボイコット》
４・１５総選挙での「共に民主党」の圧勝は、２０代国会を「植物国会」にしてしまった未来統合党に対する国民の厳しい審判でもあった。しかし、２１代国会・院構成のための与野党交渉で、未来統合党が法制司法委員会（法司委）の委員長に固執して交渉は６月２９日最終決裂し、統合党はすべての国会日程をボイコットした。これに伴い、民主党は総数である１８個の常任委員長を任命し、単独で院構成をし、コロナ事態のための追加補正予算案に対する各常任委員会の審査も完了した。
未来統合党が欠席の中で開かれた国会（6.30）
６・１５共同宣言実践南側委員会と民衆共同行動は７月１日、ソウルで各界代表者会議を開催し、全国の各地域と各分野にわたる草の根組織の２０００余団体を網羅した「８・１５民族自主大会推進委員会」（８・１５推進委）を結成した。
８・１５推進委は現情勢を非常事態と規定し共同宣言文を発表した。
８・１５推進委は８月１５日にソウルで民族自主大会を開催し、デモ行進を行う予定だ。
 |
| 「南北合意を履行せよ」などのスローガンを掲げる参加者ら |
記者会見で発言する李昌馥（イ・チャンボク）6・15南側委員会常任代表議長（前列左から2人目）
 |
| 「非常時局宣言」への支持を表明する寄せ書き |
