週刊韓国ニュース: 2月 2017

2017年2月24日金曜日

『週刊韓国ニュース第１０１号』（2017.2.24）

≪弾劾審判の最終弁論は２月２７日、３月初旬の宣告が決定的≫

朴槿恵大統領の弾劾審判と関連して、憲法裁判所（憲裁）は３月２２日、審判の最終弁論を２７日にすることを確定した。これにより、李ジョンミ憲法裁所長代行の退任日である３月１３日までの審判宣告が事実上決定した。

２２日の第１６回弁論で、打ち合わせをしている朴大統領側の代理人。この日の弁論で、朴大統領側の代理人は裁判官に対する暴言を繰り返し、露骨な遅延行動をためらわなかった。

≪光化門広場８０万のキャンドル、李在鎔の「すばらしい逮捕」に歓声≫

「朴槿恵・黄教安退陣、特別検察延長、共犯者逮捕」を掲げた第１６回汎国民行動が２月１８日、各地で開催され、ソウル・光化門広場の８０万人をはじめ、釜山や光州など全土で８４万５０００人が参加した。

光化門広場のキャンドル集会には、零下にもかかわらず８０万人が参加した

大田で開かれたキャンドル集会

大田のキャンドル集会で、「朴槿恵退陣」「真実は沈没しない」のプラカードを掲げる子供たち

釜山では、キャンドル集会の後、デモ行進が行われた

≪ニューヨーク・タイムズ「トランプ政権は北朝鮮と核凍結協議を」≫

米ニューヨーク・タイムズ紙は２月２０日付けの社説で、トランプ政権に対し北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）との交渉を始めるよう求めた。また、米ワシントンポスト紙は１９日、近日中にニューヨークで、米国の北朝鮮専門家と崔ソニ北朝鮮外務省米国局長が会合する機会があると報じた。

昨年、北京で開かれた国際会議に参加している崔ソニ北朝鮮米国局長（前列右）

2017年2月17日金曜日

『週刊韓国ニュース第１００号』（2017.2.17）

≪零下にも関わらず、今年最大規模のキャンドル集会開催≫

「２月弾劾！特別検察延長！朴槿恵・黄教安は即刻退陣、迅速弾劾」を掲げた第１５回汎国民行動が２月１１日、各地で開催され、今年最大規模となる８０万人がキャンドル集会に参加した。

ソウルの光化門広場で開かれたキャンドル集会には約７５万人が参加した

光化門広場のキャンドル集会に参加した文在寅氏（前列左）

光化門広場のキャンドル集会で、拘束された朴大統領と黄教安大統領代行を表現するプラカードを掲げる市民

光化門広場のキャンドル集会では、景福宮の壁に「朴槿恵逮捕」「セウォル号の７時間、今こそ明らかに」などのメッセージが映し出された

大田で開かれた集会で、市民らは「朴槿恵弾劾」を叫んだ

≪朴槿恵大統領、他人名義の携帯でドイツ逃亡中の崔順実氏と１２７回も通話≫

　特別検察チームは２月１５日、大統領府の押収捜査拒否を不服として申し立てた裁判で、朴槿恵大統領と崔順実氏が他人名義の携帯で、昨年４月１８日からドイツ逃亡中であった１０月２６日までの間に約５７０回通話していたと明らかにした。

１６年９月２０日付けハンギョレ新聞は「朴槿恵－崔順実ゲート」疑惑を報じた。この頃、崔氏はすでにドイツに出国している

≪国民の７５．９％「開城工団の中断は南北関係に否定的影響」、懸念の声高まる≫

国会立法調査庁は開城工業団地全面中断から１周年となる２月１０日、世論調査会社・韓国ギャラップによる世論調査を発表し、「開城工団全面中断が南北関係に否定的な影響を与えている」との回答が７５．９％にのぼった。

開城工業団地の全景

開城工業団地で働く北の労働者

2017年2月10日金曜日

『週刊韓国ニュース第９９号』（2017.2.10）

≪中国で６・１５南北海外委員長会議を開催、６・１５から１０・４の間に民族共同行事開催へ≫

　６・１５民族共同委員会は２月７～８日、南北海外委員長会議を中国・瀋陽で開催し、共同報道文を発表した。共同報道文では、今年の６・１５共同宣言から１０・４宣言の期間にソウルやピョンヤンなどで民族共同行事を開催するとした。

記念撮影をする南北海外の代表ら

共同報道文を発表している

≪第１４回汎国民行動を各地で開催「国民が勝利する」≫

第１４回汎国民行動が２月４日に韓国各地で開催され、ソウル・光化門広場には約３５万人が参加した。集会では、「朴槿恵２月弾劾」「（サムスン電子副会長）李在鎔逮捕」をスローガンに、国定歴史教科書の推進やサード配備などの撤回を要求、多彩な文化公演も行われた。

集会に参加した市民らのキャンドルが光化門広場を埋めつくした

参加者らは「朴槿恵２月弾劾」を要求した

「ポケモンＧＯ」のパロディーで「朴槿恵退陣」を訴える市民ら

大統領府に向かってデモ行進する市民ら

大統領代行を務める首相の公邸に向かってデモ行進する市民ら

≪朴大統領の遅延策動で２月弾劾困難に、野党ら「協力して弾劾実現を」≫

　特別検察チーム（特検）は２月３日、史上初となる大統領府への強制捜査を試みたが、大統領府側は「軍事機密の保管場所」を理由に捜査を拒否。７日には、朴大統領側が申請した１７人の証人のうち、８人を憲法裁判所が採択し、２２日まで弁論期日が追加された。これにより２月末までの弾劾宣告が難しくなった。

強制捜査のため大統領府そばに車を止める特検チーム

弾劾実現のため共闘体制を再構築した野党３党。前列左から、朴智元「国民の党」代表、秋美愛「共に民主党」代表、沈相奵・正義党代表

2017年2月3日金曜日

『週刊韓国ニュース第９８号』（2017.2.3）

≪大統領府が財閥の資金で極右団体の「官製デモ」を支援≫

　１月３０日の特別検察（特検）チームなどの説明によると、大統領府（青瓦台）がサムソン（三星）、現代自動車などの大企業から資金を受けて、「オボイ（両親）連合」などの極右・保守団体の「官製デモ」を集中支援していたことが明らかになった。これらの団体は反セウォル号など、政府の政策を支持する集会を集中開催していた。