2018年10月26日金曜日

『週刊韓国ニュース 第181号』(2018.10.26)


《JSAの非武装化が完了、軍事分野合意書に基づく》

 南北の軍事当局と国連軍司令部による3者協議体の第2回会議が10月22日、板門店で開催され、板門店共同警備区域(JSA)の地雷除去作業の完了を確認した。
 南北は1日から20日まで地雷除去作業を実施。地雷除去の公式確認を受け、25日にはJSA内の火器と哨戒所が撤収された。これにより、1976年の「ポプラ伐採事件」以来、42年ぶりにJSAの非武装化が実現した。
10月16日に開かれた3者協議体の第1回会議
JSA内の地雷除去作業を行う南側兵士
南側兵士がJSA内の地雷除去作業をしている


《統合進歩党の名誉回復大会開く「真相究明と責任者処罰、名誉回復を」》

 「統合進歩党(旧進歩党)名誉回復大会」が10月20日、ソウルの最高裁判所前で開かれ、旧進歩党指導部や党員ら約2000人が参加した。
 旧進歩党を巡っては、朴槿恵(パク・クネ)前政権が、同党の李石基(イ・ソクキ)前議員らが「内乱陰謀」を企てたとする事件をでっちあげ、裁判では当時の梁承泰(ヤン・スンテ)最高裁長官らが朴前政権の意図に沿うよう、有罪判決に介入した事実が明らかになっている。旧進歩党は14年12月に憲法裁判所の判決によって強制解散させられた。
大会には約2000人が参加した
あいさつする姜炳基(カン・ビョンギ)旧進歩党非常対策委員長
前列左から、李相奎(イ・サンギュ)民主党代表(元旧進歩党国会議員)、姜元委員長、金鍾勲(キム・ジョンフン)民衆党国会議員
「李石基を釈放」「梁承泰を拘束」「統合進歩党の名誉回復」などと書かれたプラカード掲げる参加者ら


《国会で選挙制度改革の特別委員会が発足、正義党の沈相奵議員が委員長に》

 国会で10月24日、選挙制度の改革を扱う政治改革特別委員会(政改特委)が同委員会構成決議案の通過から3カ月ぶりに、沈相奵(シム・サンジョン)正義党議員を委員長に選出し、活動を開始した。
 沈委員長は、改革案について12月末をめどにまとめると強調した。
政治改革特別委員長に選出された沈議員(右)
与野党の委員が集まり、最初の政治改革特別委員会が開かれた

2018年10月19日金曜日

『週刊韓国ニュース 第180号』(2018.10.19)


《文在寅大統領、フランス大統領に国連の対北制裁緩和を要求》

 フランスを訪問中の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10月15日、パリ・エリゼ宮で行われたマクロン仏大統領との首脳会談で、「北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)が非核化措置を継続できるよう、さらに速度をあげて進められるよう、国連安保理の積極的な役割が必要だ」とし、「北朝鮮の非核化が後戻りできない段階に至ったと判断できれば、国連制裁の緩和を通じて北朝鮮の非核化をさらに促進すべきだ」と主張した。
記者会見する文大統領(左)とマクロン大統領
首脳会談に臨む文大統領(左)とマクロン大統領


《トランプ大統領の主権侵害発言に6・15ソウル本部が抗議》

 康京和(カン・ギョンファ)外相が10月10日、国会で韓国政府の対北独自制裁である「5・24措置」の解除に触れ、これに対しトランプ米大統領が「われわれの承認なしに、韓国はそれ(制裁解除)をできない」と発言した問題で、6・15南側委員会ソウル本部(6・15ソウル本部)は12日、ソウルの米国大使館前で抗議の記者会見を開いた。
米国大使館前でトランプ大統領の発言に抗議し、対北制裁解除を求めるパフォーマンスをする6・15ソウル本部メンバー


《セウォル号の真相究明を求める国民大会》

 「4・16セウォル号惨事家族協議会」(家族協議会)と「4月16日の約束 国民連帯」が10月13日、ソウル・光化門広場で「セウォル号惨事の全面再調査・再捜査要求国民大会」を共催し、遺族や市民ら約1000人が参加した。
国民大会で「全面的な再調査と再捜査」と書かれたプラカードを掲げる参加者ら
あいさつする遺族の兪敬根(ユ・ギョングン)家族協議会執行委員長
国民大会には約1000人の遺族、市民が参加した
真相究明を求め合唱する市民ら
デモ行進する遺族と市民
真相究明を求める約10万筆の署名を、セウォル号惨事の調査を担当する社会的惨事特別調査委員長に手渡す遺族と市民

2018年10月12日金曜日

『週刊韓国ニュース 第179号』(2018.10.12)


《「10・4宣言11周年 民族統一大会」がピョンヤンで盛大に開催》

 「10・4宣言11周年 民族統一大会」が10月5日、ピョンヤンの人民文化宮殿で開かれ、南北海外の統一人士やピョンヤン市民など、約3千人が参加した。
 大会では、南側から趙明均(チョ・ミョンギュン)統一相、「共に民主党」代表の李海瓚(イ・ヘチャン)盧武鉉財団理事長、北側から金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長、李善権(リ・ソングォン)祖国平和統一委員長、朴明哲(パク・ミョンチョル)6・15民族共同委員会北側委員長、海外側から孫亨根(ソン・ヒョングン)6・15民族共同委員会海外側委員長らが演説した。
ピョンヤンで開かれた「10・4宣言11周年 民族統一大会」
ピョンヤンの人民文化宮殿には約3千人が集まった
趙明均・統一相(左端)、金永南・最高人民会議常任委員長(右から2人目)、李海瓚・盧武鉉財団理事長(左から4人目)、孫亨根6・15海外側委員長(右から3人目)ら南北海外の代表団
拍手をするピョンヤン市民ら
祝辞をする金永南・最高人民会議常任委員長
演説する李善権・祖国平和統一委員長
演説する趙明均・統一相
10・4宣言当時を振り返る写真展も開催された
統一大会後に開かれた6・15南北海外委員長協議


《与党代表が国家保安法の改正に言及、今国会で同法廃止案提出の動きも》

 ピョンヤンで開かれた「10・4宣言11周年 民族統一大会」に参加した与党「共に民主党」の李海瓚(イ・ヘチャン)代表は10月5日、現地で記者団に対し「終戦から平和体制に進むに従い、法律的に再検討すべきことが多い」と語り、国家保安法を例に出して改正の必要性を示唆した。
歓迎晩さん会で乾杯のあいさつをする李海瓚「共に民主党」代表(10.4 ピョンヤン)
正義党の尹昭夏(ユン・ソハ)議員


《アジアパラ大会で南北統一チーム、水泳で初のメダル獲得》

 インドネシア・ジャカルタで開催中の2018アジアパラ競技大会(10月6~13日)に、南北は男子卓球団体戦と男子水泳リレー、メドレーリレーで統一チーム「コリア(KOREA)」を結成し出場。開会式では南北の障害者選手らが統一旗(朝鮮半島旗)を掲げ合同入場した。
 8日の400mメドレーリレー決勝でコリアは日本、中国に次いで3位に入り、銅メダルを獲得した。
男子水泳のメドレーリレーで銅メダルを獲得した南北統一チーム。左からシム・スンヒョク(北側)、キム・セフン(南側)、チョン・グクソン(北側)、チョン・ヒョヌ(南側)(10.8)
表彰式で「ウリヌン ハナ」(われらは1つ)を叫ぶ南北の選手ら(10.8)
力泳する南北統一チームのクォン・ヒョン選手(南側)。水泳帽には統一旗(朝鮮半島旗)がついている(10.11)
卓球の南北統一チームが練習している。左からパク・ホンギュ選手(南側)、キム・ヨンロク選手(北側)、パク・ジェヒョン南側コーチ、リ・チョルン北側コーチ(10.5)
ダブルスに出場したパク・ホンギュ選手(左、南側)、キム・ヨンロク選手(北側)(10.5)

2018年10月5日金曜日

『週刊韓国ニュース 第178号』(2018.10.5)


《ピョンヤンで10・4宣言11周年民族統一大会開催へ-南北海外の代表集う》

 9月ピョンヤン共同宣言に明記されたように、10・4宣言11周年を記念する民族共同行事「10・4宣言11周年民族統一大会」が10月5日、ピョンヤンで開催される。
 南側からは各界人士で構成された約160人の代表団が4~6日の日程で参加、海外からは6・15海外側委員会の孫亨根(ソン・ヒョングン)議長(韓統連議長)を団長とする代表団が参加する。
ピョンヤン空港に到着した南側代表団が「指ハート」をしている(10.4)
南側の政府・政党・自治体・民間団体代表ら。左から2人目が李昌馥6・15南側委員会常任代表議長。右から3人目が趙明均・統一部長官、同4人目が李海瓚「共に民主党」代表
  

《市民平和代表団が国連事務局と面談し書簡・署名を伝達》

 国連総会で関連国に朝鮮戦争の終戦宣言と対北制裁の解除を求めるため、韓国からニューヨークを訪れた「市民平和代表団」(団長、趙誠宇(チョ・ソンウ)6・15南側委員会常任代表)は9月27日、国連本部でアントニオ・グテーレス事務総長の代理である4人のアジア太平洋局関係者と公式面談した。
国連のアジア太平洋局関係者との面談で発言する趙誠宇団長(左端)
市民平和代表団と国連アジア太平洋局との面談
面談後の記念写真。前列左から3人目がアジア太平洋局のメリー・ヤマシタ局長
キム・ビョンギュ6・15南側委員会組織副委員長がアジア太平洋局のサムエル・マルテル課長に、終戦宣言と対北制裁解除を求める5万筆の署名用紙を伝達した


《朴槿恵政権時の司法ろう断の清算求め国民大会》

 梁承泰(ヤン・スンテ)前大法院(最高裁)長らが朴槿恵(パク・クネ)政権の意向に沿った判決を出すなど、司法を私物化(司法ろう断)した問題と関連し、「司法積弊清算国民大会」が9月29日にソウル市内で開かれ、多数の市民が参加した。
スマートフォンのライトを掲げる参加者ら
デモ行進では梁承泰・前大法院長の仮面をかぶり囚人服を着るパフォーマンスも行われた
司法ろう断の真相究明と責任者処罰を求める市民ら