2019年9月27日金曜日

『週刊韓国ニュース 第222号』(2019.9.27)


《ソウルと東京で9月ピョンヤン共同宣言1周年大会》

 9月ピョンヤン同宣言発表から1年となる9月19日、6・15共同宣言実践南側委員会(李昌馥(イ・チャンボク)常任代表議長)はソウル市内で「平和統一大会」を開催した。
 東京でも同日、6・15日本地域委員会(孫亨根(ソン・ヒョングン)議長、韓統連議長)が都内で記念大会を開き、6・15南側委員会言論本部の鄭日鎔(チョン・イリョン)常任共同代表、金志永(キム・ジヨン)朝鮮新報社編集局長が講演した。
平和統一大会であいさつする李昌馥(イ・チャンボク)常任代表議長
金剛山企業人協会の会長であるシン・ヤンス現代観光開発代表が金剛山観光の再開を訴えている
大会ではアピール文が発表された


《検察改革を求めるキャンドル集会に3万人「メディアと検察がキャッチボール」》

 検察改革を要求するキャンドル集会が9月21日、ソウル市の大検察庁(最高検察庁)前で開かれ、市民や国会議員など約3万人が参加した。
 この間のチョ国(チョ・グク)法相への追求について、孫恵園(ソン・ヘウォン)議員(無所属)は自身の経験をふまえて「検察よりひどいのがメディアであり、メディアと検察がキャッチボールしている」と指摘した。
検察改革を訴え大検察庁前に集まった市民ら
キャンドルを掲げる市民
発言するソン・ヘウォン議員(無所属)

2019年9月13日金曜日

『週刊韓国ニュース 第221号』(2019.9.13)


《トランプ大統領、対北強硬派のボルトン補佐官を電撃解任》

 トランプ米大統領は9月10日、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)を電撃的に解任した。ツイッターで明らかにした。
 トランプ大統領は「私はボルトンに、彼の奉仕はこれ以上、必要でないと伝えた。私は彼の多くの提案に強く反対し、そして辞表を出すよう要求した」とした。来週中に後任を指名するとしている。
ボルトン補佐官の解任を伝えるツイッター
解任されたボルトン前補佐官


《ピョンヤンでW杯予選の南北戦、汎民連「大規模応援団の派遣で関係改善を」》

 2022年の「サッカー・ワールドカップ(W杯)カタール大会」に向けた2次予選で同組に入った南北代表チームが、10月15日にピョンヤンの金日成競技場で試合することと関連し、祖国統一汎民族連合(汎民連)南側本部は9月9日、大統領府前で記者会見を開き、政府に対し大規模応援団の派遣を求めた。
大統領府前で記者会見を開く汎民連南側本部


《曺国・新法相、検察改革支援団の構成を表明-検察改革の推進へ》

 曺国(チョ・グク)法相は就任直後の9月9日、初の幹部会議を開き「検察改革を効果的に推進するために、『検察改革推進支援団』を構成し運営する」と明らかにした。
 支援団の団長には、「民主社会のための弁護士の集い」(民弁)の代弁人と事務局長を務めた黄(ファン)フィソク法務部人権局長が就任した。
曺国氏の聴聞会は14時間におよんだ(9.6)
大統領府で曺国氏(左)に法相任命状を手渡す文在寅大統領(9.9)

2019年9月6日金曜日

『週刊韓国ニュース 第220号』(2019.9.6)

《「米国の内政干渉にNO!」第7回キャンドル集会》

 「歴史歪曲・経済侵略・平和脅威 安倍糾弾第7回キャンドル集会」が8月31日、ソウル、釜山など韓国各地で開催され、約3000人の市民が参加した。
 ソウルのキャンドル集会は「平和の少女像」前で開かれ、金(キム)ミョンファン民主労総委員長は、韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)破棄に批判的な米国の内政干渉に対し「NOと言うべき」と強調した。
「平和の少女像」前で開催された第7回キャンドル集会
「NO安倍」と書かれたプラカードとキャンドルを掲げる参加者ら
「親日積弊を清算せよ」と書かれた横断幕を手に朝鮮日報社に向かってデモ行進する参加者ら
朝鮮日報社に向かう市民ら。横断幕には「安倍は謝罪せよ」「韓日市民連帯」などと書かれている


《韓国大法院、「贈収賄罪の分離宣告」違反で朴前大統領の2審判決を差し戻し、量刑高まる可能性》

 国権の私物化・乱用事件で逮捕・起訴された朴槿恵(パク・クネ)前大統領の上告審判決が8月29日にあり、韓国大法院(最高裁)は1・2審判決が贈収賄容疑を他の容疑と区別して宣告しておらず、「公職者贈収賄罪の分離宣告原則」に違反しているとして、原審判決を破棄し、ソウル高裁に差し戻した。
逮捕・起訴された朴槿恵前大統領
大法院判決を報じるソウル駅の街頭テレビ(8.29)


《韓国道路公社、派遣された料金徴収労働者の直接雇用の義務あり-韓国大法院判決》

 韓国道路公社の外注労働者派遣業者の所属として働いてきた道路料金所の料金徴収労働者368人が、2013年に韓国道路公社を相手に起こした「勤労者地位確認訴訟」において、韓国大法院(最高裁)は8月29日、労働者を「不法派遣」状態で働かせたものだとし、公社には直接雇用する義務があるとの判決を確定した。
直接雇用を認める判決を求め、判決の前日に大法院前で記者会見する料金徴収労働者(8.28)
京畿道の京釜高速道路のソウル料金所で直接雇用を求めるデモをする料金徴収労働者(6.30)