2018年2月2日金曜日

『週刊韓国ニュース第145号』(2018.2.2)

≪6・15南側委員会が2018年総会を開催「民族共同行事と全民族大会を実現する」≫

6・15共同宣言実践南側委員会(李昌馥(イ・チャンボク)常任代表議長)は1月30日、ソウルで2018年定期共同代表会議(総会)を開催し、平昌(ピョンチャン)オリンピックでの南北共同応援や「祖国の平和と統一、南北関係発展のための全民族大会」実現などをはじめとした今年の主要事業を確定し、決議文を採択した。
6・15南側委員会の総会
6・15南側委員会の総会


≪文大統領の特別補佐官が平昌五輪に関して講演「この機会を利用すべき」≫

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の統一外交安保特別補佐官である文正仁(ムン・ジョンイン)延世大特任名誉教授は1月29日、パリ政治大学国際大学院の講演で、平昌(ピョンチャン)オリンピックに関連して、「韓国政府は今回のオリンピックを契機に、北側との交流を広げ信頼を築こうとしている」と述べた
文正仁・特別補佐官(演壇の左)が講演している


≪李明博政権時の国情院が金大中・盧武鉉元大統領に秘密工作≫

李明博(イ・ミョンバク)政権時の崔(チェ)ジョンフプ元国家情報院(国情院)第3次長と金(キム)スンヨン元国情院対北工作局長が1月31日、特定犯罪加重処罰法による国庫損失などの容疑で逮捕された。
検察によると、当時の国情院が対北工作金を流用し、金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領に関連する情報収集などを行った。
国会聴聞会に出席した元世勲(ウォン・セフン)元国情院長(前列)と崔・元第3次長(後列右端)(2009.9月)

2018年1月26日金曜日

『週刊韓国ニュース第144号』(2018.1.26)

≪大統領府報道官が立場文を発表-「平壌オリンピック」は古いレッテル≫
 
大統領府の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官は1月23日、「平昌(ピョンチャン)オリンピック関連の報道官立場文」を発表し、「『平壌(ピョンヤン)オリンピック』という古いレッテル貼りを理解できない」と反論した。
大統領府で記者会見する朴報道官
現地視察のためにソウルを訪れ市民らに手を振る三池淵管弦楽団の玄松月(ヒョン・ソンウォル)団長(1.21)


≪李明博政権時の国情院が野党政治家と民間人を不法査察≫

 「共に民主党」の閔(ミン)ビョンドゥ議員は1月23日に記者会見を開き、李明博(イ・ミョンバク)政権時代に国家情報院(国情院)が野党政治家、民間人を不法査察していた事実を明らかにした。
 閔議員は「国情院の性格上、すべて李元大統領に報告されるはず」と述べ、検察の捜査を要求した。
閔議員が記者会見で、李政権時の国情院による不法査察を明らかにしている
李明博元大統領(左)と李政権時の国情院長だった元世勲(ウォン・セフン)氏。元氏は国情院による選挙介入事件で有罪判決を受けた


≪文化人「ブラックリスト」事件は朴槿恵前大統領も共犯者≫

ソウル高裁は1月23日、政府に批判的な文化人・芸能人への支援を排除するための名簿「ブラックリスト」を作成・管理したとして、金淇春(キム・ギチュン)前大統領府秘書室長に懲役4年(1審は懲役3年)、趙允旋(チョ・ユンソン)前文化体育観光相に懲役2年(1審は懲役1年・執行猶予2年)の判決を下した。
ソウル高裁の有罪判決を受け収監される金前室長(右)と趙前観光相

2018年1月19日金曜日

『週刊韓国ニュース第143号』(2018.1.19)

≪南北合同入場に統一チーム、金剛山で南北合同行事も-南北が11項目の共同報道文を発表≫

平昌(ピョンチャン)オリンピック・パラリンピックと関連して、南北高位級会談が1月17日、板門店で開かれ、11項目の共同報道文が発表された。
報道文では、△統一旗を手に南北合同入場△女子アイスホッケーの統一チーム結成△北側は応援団を派遣し、南側応援団と南北双方の選手を合同応援する△開会前に金剛山で南北合同文化行事の開催などを推進するとした。
南北高位級会談で合意文を交換する南側の千海成・統一省次官(右)と北側の田鍾秀・祖国平和統一委員会副委員長
アイスホッケー韓国代表チームを激励する文在寅(ムン・ジェイン)大統領(右から2人目、1.17)


≪李明博元大統領の側近が不正資金容疑で逮捕-李元大統領にも捜査の可能性≫

ソウル中央地検は1月17日、李明博(イ・ミョンバク)政権時の金(キム)ペクチュン元大統領府総務企画官と金ジンモ元民政第2秘書官を、国家情報院(国情院)から不正資金を受け取った容疑で逮捕した。
検察は李元大統領の関与を追及するものとみられており、李元大統領に対する捜査が急速に進展する可能性がある。
検察に出頭する金ペクチュン元企画官
検察に出頭する金ジンモ元秘書官


≪「分離・分散・統制」大統領府が3大権力機構の改革案を発表≫

 曺国(チョ・グク)大統領府民政首席秘書官は1月14日、国情院、検察、警察の「分離・分散・統制」を目的とした改革案を発表した。
 改革案では、国情院について△国内
政治情報の収集禁止△対共捜査権の警察移管△監査院・国会の統制-などの改革を行い、「対北・海外活動の専門情報機関として再生する」とした。
改革案を説明する曺秘書官(右)

現行の3大権力機構

文政権の改革案

2018年1月12日金曜日

『週刊韓国ニュース第142号』(2018.1.12)

≪文在寅大統領が年頭記者会見「平昌を南北関係の改善と平和の転機に」≫

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は1月10日、大統領府で年頭記者会見を開き、平昌(ピョンチャン)オリンピック・パラリンピックを『平和オリンピック』として成功させ、南北関係改善と朝鮮半島の平和の転機としなければならない」と述べた。
韓日「慰安婦」合意への政府方針に関しては、「日本には、問題の真実と正義という原則に立った解決を求める」とし、合意の破棄と再交渉で解決できる問題ではないという考えを示した。
記者会見で発言する文大統領
大統領府で開かれた記者会見


≪「平昌を平和オリンピックに」釜山で統一共同応援団の準備始まる≫

 6・15南側委員会釜山本部、積弊清算社会大改革釜山本部などは1月10日、釜山市庁前で南北高位級会談の結果を歓迎する記者会見を開き、大規模な統一共同応援団および歓迎団を組織して、釜山市内の各地に統一旗を掲揚する活動を進めるとした。
参加者らは記者会見で統一応援団を構成すると発表した


≪26周年を迎えた水曜デモ「韓日合意はゴミ箱へ」≫

 「日本軍性奴隷問題解決のための第1317回水曜デモ」が1月10日、ソウルの日本大使館前で開かれた。
 韓国挺身隊問題対策協議会の尹美香(ユン・ミヒャン)共同代表は韓日「慰安婦」合意に対する政府方針について、韓国政府が10億円を充当するとしたことを評価する一方、「韓日合意が行くべき場所はゴミ箱」と強調。韓国政府は日本政府に△犯罪認定△公式謝罪△責任者処罰△再発防止を要求する義務があると述べた。
「おばあさん、元気を出して。(韓日)合意文に反対」のプラカードを掲げる参加者ら
水曜デモ26周年を記念して「26」と書かれたプラカードも見受けられた

2017年12月15日金曜日

『週刊韓国ニュース第141号』(2017.12.15)

≪ティラーソン国務長官が北朝鮮に無条件対話を提案、マクマスター補佐官は「最後で最善の機会」≫

ティラーソン米国務長官は12月12日、ワシントンDCで開催された政策フォーラムで演説し、「核放棄の準備を対話の条件にするのは現実的ではない」「私たちはいつでも対話する準備ができている」と述べ、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)に対し前提条件なしでの対話を提案した。この発言に対し、韓国・中国・ロシア当局は歓迎の意を示した。
ティラーソン米国務長官が国際交流財団主催のセミナーで講演している


≪良心囚のクリスマス特赦を求めるキャンドル文化祭≫

朴槿恵(パク・クネ)弾劾決議案が国会で可決された日から1年になる12月9日、良心囚釈放推進委員会はソウル光化門広場で「積弊清算と人権回復のための良心囚全員釈放キャンドル文化祭」を開き、大統領府に「選別することなく、全ての良心囚を釈放しろ」と訴えた。
良心囚全員釈放を求めるキャンドル文化祭で青年らがサンタクロース姿で律動をしている
延世(ヨンセ)大学の金(キム)ハンソン名誉教授が旧統合進歩党の李石基(イ・ソクキ)議員らの釈放を求めている
韓(ハン)サンギュン民主労総委員長、李石基議員らの釈放を求めるプラカード


≪解雇された社員が社長に就任-MBC新社長が不当解雇者の復職を宣言≫

 公益性喪失などの理由で11月に解任された金(キム)ジャンギョン前文化放送(MBC)社長の後任として、公募による試験を経て12月7日にMBC新社長に任命された崔(チェ)スンホ社長が8日、ソウルのMBC本社に初出勤した。崔社長はMBC社員だった2012年、公正放送などを求めたストライキに参加したため解雇されていた。この日は5年ぶりの出勤。
MBC社員らが初出勤する崔スンホ社長(中央)を拍手で迎えている
1階ロビーで発言する崔社長(左)。左から2人目は金ヨングクMBC労組委員長
不当解雇者の復職を宣言する崔社長(左)と金ヨングクMBC労組委員長
復職した李(イ)ヨンマ記者が、がん闘病中にも関わらず車いすに乗り、新しい社員証で出勤している
歓迎式典に参加した6人の復職者
李記者(左)が社員、同僚らに復職の所感を述べている

2017年12月8日金曜日

『週刊韓国ニュース第140号』(2017.12.8)

≪市民ら、史上最大規模の韓米合同空軍演習の中止を要求≫

政党や市民社会団体などで構成する「戦争反対平和実現国民行動」(平和行動)は12月4日、ソウル・光化門広場で記者会見を開き、この日から始まった韓米両空軍による史上最大規模の合同軍事演習「ビジラント・エース」の中止を求めた。軍事演習にはステルス戦闘機F22など、韓米両軍の約230機が投入される。




≪良心囚釈放を求める時局宣言「選別なき全員釈放を」≫

国連「世界人権デー」(12月10日)と関連し、「良心囚釈放推進委員会」(推進委)は12月5日、ソウル市内で記者会見を開き、「積弊清算と人権回復のための良心囚全員釈放1210時局宣言」を発表した。
時局宣言には咸世雄神父、白基玩・統一問題研究所、歌手の安チファン氏など、各界各層から3194人が参与した。




≪「強制解散は憲法上の権利の侵害」旧進歩党員ら国を相手に損害賠償訴訟≫

 憲法裁判所(憲裁)が朴槿恵政権時の2014年12月4日に統合進歩党(進歩党)の強制解散判決を下したことと関連して、旧進歩党党員523人は12月4日、憲法上の権利が侵害されたとし、国を相手に損害賠償請求訴訟を起こした。

 旧進歩党の姜炳基・元非常対策委員長らは国会で記者会見し、国家の公式謝罪とともに、金淇春・元大統領室長と朴漢徹・前憲裁所長の「内通容疑」を明らかにすべきと訴えた。


2017年12月1日金曜日

『週刊韓国ニュース第139号』(2017.12.1)

≪社会的惨事特別法が成立、セウォル号惨事の真相究明のための特調委を構成≫

 国会では11月24日、セウォル号惨事と加湿器殺菌剤被害の真相究明と再発防止を柱とする「社会的惨事の真相究明および安全社会建設などのための特別法案修正案」(社会的惨事特別法)を在籍議員216人中、賛成162人、反対46人、棄権8人で可決した。
国会で社会的惨事特別法が可決された
抱き合って喜ぶセウォル号惨事の遺族ら
セウォル号惨事の遺族(右)と加湿器殺菌剤被害者がお互いを慰労している


≪正義記憶財団、日本軍「慰安婦」被害者らに女性人権賞を授与≫

「日本軍性奴隷問題の解決のための正義記憶財団」(正義記憶財団、理事長チ・ウンヒ)は11月25日、ソウルの清渓広場で「2017同行の日-私たちの手で解放を!」を開催し、雨にもかかわらず日本など海外からも多数の市民が参加した。
金福童、宋神道ハルモニらに「女性人権賞」が授与され、市民募金も伝達された。
学生らによるパフォーマンス
日本軍「慰安婦」被害者である金福童ハルモニ(右)、李玉善ハルモニに女性人権賞が授与された


≪民衆党が中央本部事務所の開所式開く≫

民衆党の中央本部事務所開所式が11月28日に開かれた。本部事務所は国会議事堂のある汝矣島(ヨイド)地域のビルに設けられた。開所式には金鍾勲、金チャンハン常任代表と主要な党職者に加えて100余人の祝賀客が集まり、「民衆政治の汝矣島時代!勝利へと進もう!」とスローガンを叫んだ。
開所式には汎民連南側本部、良心囚後援会、四月革命会、カトリック農民会、全農、全貧連、全国女性連帯、韓国青年連帯など、各界各層から代表者らが参加し祝賀した。
民衆党開所式