『週刊韓国ニュース第１２５号』（2017.8.25）

≪雨の中、８・１５汎国民大会に韓青代表団など１万人が結集≫

「サード撤回！韓米合同軍事演習中止！「慰安婦」野合破棄！光復７２周年８・１５汎国民大会」が８月１５日、大雨の中、ソウル市庁前広場で開催され、キャンドルをイメージした赤い傘を持った市民や韓青代表団など約１万人が参加した。

８人の共同実行委員長が決議文を朗読している

キャンドルをイメージした数千の赤い傘が会場を彩った

史上最大規模となる５００人の統一先鋒隊

統一大会では韓青故国訪問団が紹介された

統一大会であいさつする金承民・韓青中央委員長

大会終了後、米国大使館を包囲する「人間の鎖」が行われた

米国大使館に向かうデモ行進では、１０００個のプク（太鼓）チームが先頭を歩いた

デモ行進では米国の戦争政策に反対する巨大横断幕が登場した

デモ行進する韓青故国訪問団

≪市民社会団体が韓米合同軍事演習の中止を求める≫

韓米合同軍事演習「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」（ＵＦＧ）が８月２１日から開始されたことを受け、反戦平和国民行動と民衆総決起闘争本部は同日、ソウル・光化門広場で「１００人記者会見」を開き、ＵＦＧ中止を求めた。

ＵＦＧに反対し「１００人記者会見」する市民団体

ＵＦＧ中止を求めるパフォーマンスをする市民ら

駐日米国大使館前で抗議行動する６・１５青年学生協議会メンバー

≪文大統領、就任１００日の会見で「『慰安婦』、強制徴用問題は解決していない≫

　文在寅大統領は就任１００日となる８月１７日、大統領府で記者会見を開き、「『慰安婦』問題は（１９６５年の）韓日条約で解決済み」という日本の記者の質問に対し、「『慰安婦』問題が社会問題化したのは韓日条約以降であり、韓日会談で解決したという主張は正しくない」と述べた。

就任１００日の記者会見で日本の記者が質問している

『週刊韓国ニュース第１２４号』（2017.8.10）

≪ソウルで「８・１５汎国民平和行動」開催へ－駐韓米国・日本大使館を「人間の鎖」で包囲≫

８・１５平和行動推進委員会は８月３日に記者会見し、１５日にソウル市庁前広場で「主権回復と朝鮮半島の平和実現のための８・１５汎国民平和行動」（８・１５平和行動）を開催するとした。

８・１５平和行動推進委員会の記者会見

８・１５平和国民行動のポスター

≪「反米統一先鋒隊」が発足－８・１５まで全土で反米運動展開≫

ソウル民権連帯など市民団体と龍山市民らは８月７日、ソウルの龍山米軍基地３番ゲート前で「朝鮮半島デトックス（毒を出すこと）－反米統一先鋒隊発足式」にともなう記者会見を開き、「米国の内政干渉中止！平和協定締結」をスローガンに、統一先鋒隊が７日から１５日まで全国を巡回し「反米詩画展・反米図書展」などを展開すると明らかにした。

統一先鋒隊発足式の記者会見

サード配備予定地に慶尚北道・星州郡で、サード反対水曜集会に参加した統一先鋒隊（8/9）

米国を批判する街頭パフォーマンス（8/9、釜山）

≪国情院の国政介入が明らかに－年間３０億ウォン、３５００人の「世論操作チーム」運営≫

　国家情報院（国情院）積弊清算作業チームは８月３日、国情院による国政介入の実態について調査結果を明らかにした。

　調査によると、国情院は李明博政権時代の２００８年に「民間世論操作組織」を設置。２０１２年には、３０チーム・構成員約３５００人までに巨大化した。国情院は構成員に対し、２０１２年だけで総額３０億ウォン（約３億円）の活動資金を支給していた。

民間世論操作チームの構成図と工作資金の流れ

『週刊韓国ニュース第１２３号』（2017.8.4）

≪米国の「責任転嫁」に反発する中国・ロシア≫

　北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、トランプ米大統領が７月２９日にツイッターで中国に対し、「非常に失望した」と批判し対北制裁の強化を求めたことと関連して、中国「人民日報」の国際版「グローバル・タイムズ（環球時報）」は３０日、トランプ大統領の「中国への責任転嫁」を批判した。

７月４日にモスクワで首脳会談を行った、習近平・中国国家主席（左）とプーチン・ロシア大統領。両国の外務省は同日に連合声明を発表し、「北朝鮮の核・ミサイル開発と韓米合同軍事演習の同時中断」を求めた

≪サード「追加配備」方針後、初の配備反対水曜集会≫

文在寅政権が７月２９日にサード（ＴＨＡＡＤ、高高度ミサイル防衛システム）４基の追加配備を方針化して以降、初となるサード配備反対の水曜集会が８月２日、配備地域である慶尚北道・星州郡の韶成（ソソン）里で開かれた。水曜集会は昨年の１１月３０日以降、毎週行われ、この日で３６回目。

星州郡での水曜集会