2017年9月22日金曜日

『週刊韓国ニュース第129号』(2017.9.22)

≪海外民主統一人士のための帰国推進委員会が発足-キャンドル革命1周年に故国訪問歓迎大会も≫

「海外民主統一人士帰国推進委員会」(帰国推進委)が9月20日、ソウル市内で発足記者会見を開いた。記者会見では、韓国進歩連帯の韓忠穆・常任代表が、キャンドル革命1年を迎える10月29日を契機に、海外民主統一人士の故国訪問を実現し、歓迎大会を開催するとした。海外民主統一人士の入国不許可事例は、日本、米国、欧州などで35人前後あり、日本では在日韓国民主統一連合から孫亨根議長をはじめ8人いる。
帰国推進委の発足記者会見で、参加者らが海外同胞の自由往来を求めプラカードを掲げている
前列左から崔炳模弁護士、李昌馥・615南側委員会常任代表議長、韓忠穆・韓国進歩連帯常任代表


≪政府が白南基農民の弾圧死を公式謝罪≫

2015年11月の民衆総決起集会で警察の直撃放水を受け、昨年9月25日に亡くなった故白南基農民の1周忌を控え、李洛淵首相が19日の閣議で、「政府を代表し、白南基農民とその家族、国民の皆様に、政府の誤りについて謝罪いたします」と述べた。政府が公式謝罪したのは初めて。

閣議で発言する李洛淵首相


≪検察改革委員会が発足-権力機構の改革へ≫

 最高検察庁の検察改革委員会(検察改革委)が9月19日に発足した。検察改革委は、委員長の宋斗煥・前憲法裁判官ら外部委員16人と、内部委員2人で構成される。文在寅政権は7月に発表した「100大国政課題」で、検察をはじめ権力機構の改革を掲げている。
検察改革委の出帆式。前列右から5番目が宋斗煥委員長、同6番目が文武一・検事総長

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