2019年7月26日金曜日

『週刊韓国ニュース 第216号』(2019.7.26)


《韓統連、安倍政権の不当な経済報復に対し声明発表-「韓国国民の闘いを熱烈に支持」「正義の闘いに連帯する行動」》

 安倍政権が元徴用工問題について韓国政府に対し不当な経済報復を強行したことを受け、在日韓国民主統一連合(韓統連)は7月19日、声明「安倍政権糾弾、歴史清算のための韓国国民の闘いを熱烈に支持する!」を発表した。
 声明では、安倍政権に対する韓国国内の広範な闘いを支持し、進展する朝鮮半島情勢への不当な介入を厳しく批判。「正義の闘いに連帯する行動を全力で展開する」と明らかにした。
安倍政権の経済報復を糾弾し、賠償判決の履行を求める記者会見(7.5 ソウル・日本大使館前)
経済報復を強行し朝鮮半島の平和を妨害する安倍政権を糾弾する記者会見。参加者らは記者会見で、7月20日にキャンドル集会を開催すると発表した(7.17 ソウル・世宗文化会館前)
安倍政権の経済報復を糾弾するキャンドル集会には約1500人の市民が参加した。「NO安倍」と書かれたプラカードを掲げる参加者ら(7.20 ソウル・旧日本大使館前)
「平和の少女像」の隣で「NO」を掲げる市民ら(7.20 ソウル・旧日本大使館前)

民主労総、韓国進歩連帯、正義記憶連帯、韓国YMCA全国連盟など約600の市民社会団体が参加する「歴史歪曲・経済侵略・平和脅威 安倍糾弾市民行動」の結成記者会見。会見では、8月15日を頂点に毎週、キャンドル集会を開催すると明らかにした(7.24 ソウル)

2019年7月19日金曜日

『週刊韓国ニュース 第215号』(2019.7.19)


《市民団体、光復節で李石基元議員ら良心囚全員釈放を求める》

 民主化実践家族運動協議会、拘束労働者後援会など72の労働・人権市民団体で構成された「公安弾圧反対 良心囚釈放と赦免・復権のための共同行動」は7月16日、大統領府前で記者会見を開き、文在寅政権に対し、光復節である8月15日に良心囚全員を釈放するよう求めた。
大統領府前で記者会見を開き、良心囚釈放を求める市民ら
  

《正義党の第5期代表に沈サンジョン議員を選出》

 韓国第3野党の正義党は7月13日、「第5期代表団選出報告大会」を開催し、8日から実施した選挙結果を発表。沈相奵(シム・サンジョン)議員が83.58%を獲得し、ヤン・ギョンギュ民主労総前副委員長(16.42%)を大きく引き離して党代表に選出された。あわせて3人の副代表も選出された。
就任あいさつをする沈相奵・正義党代表
両手を掲げる正義党の新執行部。左から3人目が沈代表


《米国連邦議会、初めて朝鮮戦争の終息求める決議》

 米国の国防予算編成の根拠となる「2020会計年度(19年10月~20年9月)国防権限法案」に、「外交を通じた『北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)核問題』の解決と朝鮮戦争の公式終結を求める決議」条項を追加する修正案が7月11日、米下院議会で賛成多数で可決された。同条項に法的拘束力はないが、1953年7月27日の停戦協定以降、米連邦議会で朝鮮戦争の終結を求める決議がなされるのは初めて。
米国下院議会で修正案の趣旨を説明するロー・カンナ民主党下院議員

2019年7月12日金曜日

『週刊韓国ニュース 第214号』(2019.7.12)


《文大統領、企業関係者らを前に短期的対策と根本的解決を提示-日本の輸出制限措置を受け》

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7月10日、大統領府に30大企業と4経済団体を招請し懇談会を開催。「日本の不当な輸出制限措置の撤回と対応に非常な覚悟で臨む」と述べた。短期的対策として輸入の多角化、海外技術の導入などをあげ、根本的対策として核心技術・部品の国産化推進に言及し、官民協力体制を訴えた。
懇談会で発言する文大統領
政府側(左)と企業関係者による懇談会
企業関係者と握手する文大統領


《市民団体、日本の「報復措置」に対しソウルの日本大使館前で糾弾声明》

 日本政府が韓国政府に対する半導体素材の輸出規制を7月4日、発表したことに関連して、強制動員被害者と関連の市民社会団体は5日、ソウルの日本大使館前で記者会見を開き、日本政府に対する糾弾声明「安倍政権は葛藤を煽る対決の政治をすぐさまやめろ!」を発表した。
 日本の「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」も8日、声明「安倍政権は韓国への輸出規制を撤回し、強制動員問題を話し合いで解決すべきです!」を発表した。
ソウル・日本大使館前で「盗人猛々しい安倍政権!賠償判決を履行せよ」と書かれた横断幕を掲げ記者会見する参加者ら


《米紙「ワシントン・ポスト」のコラムニスト、対北政策で段階的アプローチ「スモール・ディール」を主張》

 米紙「ワシントン・ポスト」の外交安保コラムニストであるジョシュ・ロギン氏は7月4日、同紙のコラムを通じ、「スモール・ディール(段階的アプローチ)が北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)との非核化交渉で成功する唯一の外交ルート」と主張した。
「ワシントン・ポスト」に掲載されたロギン氏のコラム

2019年7月5日金曜日

『週刊韓国ニュース 第213号』(2019.7.5)


《米国大統領が初めて分断線越え北側へ-事実上の第3回朝米首脳会談、南北と米の3首脳による初の会合も実現。韓統連が歓迎声明を発表》

 北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)とトランプ米大統領は6月30日、板門店の南側施設「自由の家」で事実上の第3回朝米首脳会談を開催し、当局間対話の再開に合意した。
 これに先立ち、トランプ大統領は米国大統領として初めて軍事境界線(分断線)を越え北側に入った。そして、金委員長とトランプ大統領はともに南側に戻り、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の歓迎を受けた。南北と米の3首脳が会合するのも初めて。
 これを受け、在日韓国民主統一連合(韓統連)は7月2日、声明「第3回朝米首脳会談の開催と合意を熱烈に歓迎する!」を発表。米国に対しシンガポール共同声明の原則に立ち返るよう求めた。

※声明は下記アドレスよりご覧ください。


分断線で握手を交わす金委員長(左)とトランプ大統領
分断線を越えるトランプ大統領
南側に向かって分断線を越える朝米首脳
笑顔で挨拶を交わす文大統領(右)と金委員長
朝米首脳会談で握手を交わす朝米首脳
朝米首脳会談後、会場を後にする南北と米の3首脳
北側に戻る金委員長(中央)を見送る韓米首脳