2019年7月12日金曜日

『週刊韓国ニュース 第214号』(2019.7.12)


《文大統領、企業関係者らを前に短期的対策と根本的解決を提示-日本の輸出制限措置を受け》

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7月10日、大統領府に30大企業と4経済団体を招請し懇談会を開催。「日本の不当な輸出制限措置の撤回と対応に非常な覚悟で臨む」と述べた。短期的対策として輸入の多角化、海外技術の導入などをあげ、根本的対策として核心技術・部品の国産化推進に言及し、官民協力体制を訴えた。
懇談会で発言する文大統領
政府側(左)と企業関係者による懇談会
企業関係者と握手する文大統領


《市民団体、日本の「報復措置」に対しソウルの日本大使館前で糾弾声明》

 日本政府が韓国政府に対する半導体素材の輸出規制を7月4日、発表したことに関連して、強制動員被害者と関連の市民社会団体は5日、ソウルの日本大使館前で記者会見を開き、日本政府に対する糾弾声明「安倍政権は葛藤を煽る対決の政治をすぐさまやめろ!」を発表した。
 日本の「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」も8日、声明「安倍政権は韓国への輸出規制を撤回し、強制動員問題を話し合いで解決すべきです!」を発表した。
ソウル・日本大使館前で「盗人猛々しい安倍政権!賠償判決を履行せよ」と書かれた横断幕を掲げ記者会見する参加者ら


《米紙「ワシントン・ポスト」のコラムニスト、対北政策で段階的アプローチ「スモール・ディール」を主張》

 米紙「ワシントン・ポスト」の外交安保コラムニストであるジョシュ・ロギン氏は7月4日、同紙のコラムを通じ、「スモール・ディール(段階的アプローチ)が北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)との非核化交渉で成功する唯一の外交ルート」と主張した。
「ワシントン・ポスト」に掲載されたロギン氏のコラム

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