《文大統領、企業関係者らを前に短期的対策と根本的解決を提示－日本の輸出制限措置を受け》
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は７月１０日、大統領府に３０大企業と４経済団体を招請し懇談会を開催。「日本の不当な輸出制限措置の撤回と対応に非常な覚悟で臨む」と述べた。短期的対策として輸入の多角化、海外技術の導入などをあげ、根本的対策として核心技術・部品の国産化推進に言及し、官民協力体制を訴えた。
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| 懇談会で発言する文大統領 |
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| 政府側（左）と企業関係者による懇談会 |
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| 企業関係者と握手する文大統領 |
《市民団体、日本の「報復措置」に対しソウルの日本大使館前で糾弾声明》
日本政府が韓国政府に対する半導体素材の輸出規制を７月４日、発表したことに関連して、強制動員被害者と関連の市民社会団体は５日、ソウルの日本大使館前で記者会見を開き、日本政府に対する糾弾声明「安倍政権は葛藤を煽る対決の政治をすぐさまやめろ！」を発表した。
日本の「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」も８日、声明「安倍政権は韓国への輸出規制を撤回し、強制動員問題を話し合いで解決すべきです！」を発表した。
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| ソウル・日本大使館前で「盗人猛々しい安倍政権！賠償判決を履行せよ」と書かれた横断幕を掲げ記者会見する参加者ら |
《米紙「ワシントン・ポスト」のコラムニスト、対北政策で段階的アプローチ「スモール・ディール」を主張》
米紙「ワシントン・ポスト」の外交安保コラムニストであるジョシュ・ロギン氏は７月４日、同紙のコラムを通じ、「スモール・ディール（段階的アプローチ）が北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）との非核化交渉で成功する唯一の外交ルート」と主張した。
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| 「ワシントン・ポスト」に掲載されたロギン氏のコラム |
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