《「米国の内政干渉にＮＯ！」第７回キャンドル集会》
「歴史歪曲・経済侵略・平和脅威 安倍糾弾第７回キャンドル集会」が８月３１日、ソウル、釜山など韓国各地で開催され、約３０００人の市民が参加した。
ソウルのキャンドル集会は「平和の少女像」前で開かれ、金（キム）ミョンファン民主労総委員長は、韓日軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄に批判的な米国の内政干渉に対し「ＮＯと言うべき」と強調した。
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| 「平和の少女像」前で開催された第7回キャンドル集会 |
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| 「ＮＯ安倍」と書かれたプラカードとキャンドルを掲げる参加者ら |
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| 「親日積弊を清算せよ」と書かれた横断幕を手に朝鮮日報社に向かってデモ行進する参加者ら |
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| 朝鮮日報社に向かう市民ら。横断幕には「安倍は謝罪せよ」「韓日市民連帯」などと書かれている |
《韓国大法院、「贈収賄罪の分離宣告」違反で朴前大統領の２審判決を差し戻し、量刑高まる可能性》
国権の私物化・乱用事件で逮捕・起訴された朴槿恵（パク・クネ）前大統領の上告審判決が８月２９日にあり、韓国大法院（最高裁）は１・２審判決が贈収賄容疑を他の容疑と区別して宣告しておらず、「公職者贈収賄罪の分離宣告原則」に違反しているとして、原審判決を破棄し、ソウル高裁に差し戻した。
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| 逮捕・起訴された朴槿恵前大統領 |
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| 大法院判決を報じるソウル駅の街頭テレビ（8.29） |
《韓国道路公社、派遣された料金徴収労働者の直接雇用の義務あり－韓国大法院判決》
韓国道路公社の外注労働者派遣業者の所属として働いてきた道路料金所の料金徴収労働者３６８人が、２０１３年に韓国道路公社を相手に起こした「勤労者地位確認訴訟」において、韓国大法院（最高裁）は８月２９日、労働者を「不法派遣」状態で働かせたものだとし、公社には直接雇用する義務があるとの判決を確定した。
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| 直接雇用を認める判決を求め、判決の前日に大法院前で記者会見する料金徴収労働者（8.28） |
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| 京畿道の京釜高速道路のソウル料金所で直接雇用を求めるデモをする料金徴収労働者（6.30） |
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