週刊韓国ニュース

2017年9月8日金曜日

『週刊韓国ニュース第１２７号』（2017.9.8）

≪環境省がサードの環境影響評価書を承認－国防省がサード追加配備を強行≫

慶尚北道・星州郡にサードを追加配備するため国防省が提出した小規模環境影響評価書について、環境省は９月４日、「条件付き承認」とする内容を国防省に通知したと明らかにした。「条件付き承認」を受け、国防省は７日早朝に現地住民らを強制排除する中、サード配備を強行した。

全国から集まった市民らが座り込んでサード配備を阻止している

７日早朝、住民らを排除しようとする警察

７日午前、住民らを排除しようとする警察

警察が住民を排除する中、サードが搬入された

悔しさで涙する住民ら

≪ＭＢＣとＫＢＳで全面ストライキ突入－経営陣退陣と公正放送求め≫

　全国言論労働組合ＭＢＣ本部とＫＢＳ本部が９月４日の深夜０時を機に、経営陣の退陣と公正放送回復を求め、全面ストライキに突入。午後にはそれぞれ「全面スト出征式」を自社ビル前で開催した。一方、裁判所は１日に「不当労働行為」で金ジャンギョムＭＢＣ社長に逮捕令状を発布。金社長は５日、雇用労働省に出頭した。

出征式でスローガンを叫ぶＭＢＣ本部の組合員

雇用労働省に出頭した金ジャンギョムＭＢＣ社長

出征式で高デヨン社長らの辞任を求めるＫＢＳ本部の組合員

出征式で公正放送の回復を求めるＫＢＳ本部の組合員

≪新たな進歩政党「新民衆政党」が結党≫

新たな進歩政党「新民衆政党」が９月３日、国会議員会館で結党大会を開催し、約２５０人の党員が参加した。常任代表に金鍾勲議員、院内代表には尹鍾五議員が推戴（すいたい）された。

新民衆政党は今後、進歩政党の統合を進め、１０月１５日にソウル市庁前広場で、統合された新たな進歩政党出帆式を開催するとしている。

結党大会であいさつする金鍾勲常任代表（中央）

結党大会で民衆儀礼する参加者ら。前列左から金常任代表、尹鍾五院内代表

2017年9月1日金曜日

『週刊韓国ニュース第１２６号』（2017.9.1）

≪差し戻し審で高裁が元国家情報院長の大統領選挙介入に有罪判決≫

２０１２年大統領選挙の際、ツイッターなどで特定の政治家を擁護、誹ぼうする書き込みをするよう指示した疑いで起訴された元世勲・元国家情報院長に対する差し戻し審で、ソウル高裁は８月３０日、政治介入を禁じた国家情報院法および大統領選挙への介入による公職選挙法違反で懲役４年を宣告した。

ソウル高裁に向かう元世勲・元国家情報院長

≪ＭＢＣ放送５年ぶり全面スト突入≫

全国言論労働組合ＭＢＣ本部は８月２９日、２４～２９日まで全面スト賛反投票を行い、総組合員１７５８人中１５６８人（９３．２％）が賛成票を投じ、スト実施が可決されたと明らかにした。全国言論労働組合ＫＢＳ本部も４日から全面ストに突入するとしている。

ＭＢＣ社屋の１階ロビーで集会を開くＭＢＣ労組の組合員ら。集会には４５０人が参加した

ＭＢＣのアナウンサーらが８月２２日に同社の前で記者会見を開き、社長をはじめとした経営陣の退陣を求め「テレビ出演拒否」を宣言した

2017年8月25日金曜日

『週刊韓国ニュース第１２５号』（2017.8.25）

≪雨の中、８・１５汎国民大会に韓青代表団など１万人が結集≫

「サード撤回！韓米合同軍事演習中止！「慰安婦」野合破棄！光復７２周年８・１５汎国民大会」が８月１５日、大雨の中、ソウル市庁前広場で開催され、キャンドルをイメージした赤い傘を持った市民や韓青代表団など約１万人が参加した。

８人の共同実行委員長が決議文を朗読している

キャンドルをイメージした数千の赤い傘が会場を彩った

史上最大規模となる５００人の統一先鋒隊

統一大会では韓青故国訪問団が紹介された

統一大会であいさつする金承民・韓青中央委員長

大会終了後、米国大使館を包囲する「人間の鎖」が行われた

米国大使館に向かうデモ行進では、１０００個のプク（太鼓）チームが先頭を歩いた

デモ行進では米国の戦争政策に反対する巨大横断幕が登場した

デモ行進する韓青故国訪問団

≪市民社会団体が韓米合同軍事演習の中止を求める≫

韓米合同軍事演習「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」（ＵＦＧ）が８月２１日から開始されたことを受け、反戦平和国民行動と民衆総決起闘争本部は同日、ソウル・光化門広場で「１００人記者会見」を開き、ＵＦＧ中止を求めた。

ＵＦＧに反対し「１００人記者会見」する市民団体

ＵＦＧ中止を求めるパフォーマンスをする市民ら

駐日米国大使館前で抗議行動する６・１５青年学生協議会メンバー

≪文大統領、就任１００日の会見で「『慰安婦』、強制徴用問題は解決していない≫

　文在寅大統領は就任１００日となる８月１７日、大統領府で記者会見を開き、「『慰安婦』問題は（１９６５年の）韓日条約で解決済み」という日本の記者の質問に対し、「『慰安婦』問題が社会問題化したのは韓日条約以降であり、韓日会談で解決したという主張は正しくない」と述べた。

就任１００日の記者会見で日本の記者が質問している

2017年8月10日木曜日

『週刊韓国ニュース第１２４号』（2017.8.10）

≪ソウルで「８・１５汎国民平和行動」開催へ－駐韓米国・日本大使館を「人間の鎖」で包囲≫

８・１５平和行動推進委員会は８月３日に記者会見し、１５日にソウル市庁前広場で「主権回復と朝鮮半島の平和実現のための８・１５汎国民平和行動」（８・１５平和行動）を開催するとした。

８・１５平和行動推進委員会の記者会見

８・１５平和国民行動のポスター

≪「反米統一先鋒隊」が発足－８・１５まで全土で反米運動展開≫

ソウル民権連帯など市民団体と龍山市民らは８月７日、ソウルの龍山米軍基地３番ゲート前で「朝鮮半島デトックス（毒を出すこと）－反米統一先鋒隊発足式」にともなう記者会見を開き、「米国の内政干渉中止！平和協定締結」をスローガンに、統一先鋒隊が７日から１５日まで全国を巡回し「反米詩画展・反米図書展」などを展開すると明らかにした。

統一先鋒隊発足式の記者会見

サード配備予定地に慶尚北道・星州郡で、サード反対水曜集会に参加した統一先鋒隊（8/9）

米国を批判する街頭パフォーマンス（8/9、釜山）

≪国情院の国政介入が明らかに－年間３０億ウォン、３５００人の「世論操作チーム」運営≫

　国家情報院（国情院）積弊清算作業チームは８月３日、国情院による国政介入の実態について調査結果を明らかにした。

　調査によると、国情院は李明博政権時代の２００８年に「民間世論操作組織」を設置。２０１２年には、３０チーム・構成員約３５００人までに巨大化した。国情院は構成員に対し、２０１２年だけで総額３０億ウォン（約３億円）の活動資金を支給していた。

民間世論操作チームの構成図と工作資金の流れ

2017年8月4日金曜日

『週刊韓国ニュース第１２３号』（2017.8.4）

≪米国の「責任転嫁」に反発する中国・ロシア≫

　北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、トランプ米大統領が７月２９日にツイッターで中国に対し、「非常に失望した」と批判し対北制裁の強化を求めたことと関連して、中国「人民日報」の国際版「グローバル・タイムズ（環球時報）」は３０日、トランプ大統領の「中国への責任転嫁」を批判した。

７月４日にモスクワで首脳会談を行った、習近平・中国国家主席（左）とプーチン・ロシア大統領。両国の外務省は同日に連合声明を発表し、「北朝鮮の核・ミサイル開発と韓米合同軍事演習の同時中断」を求めた

≪サード「追加配備」方針後、初の配備反対水曜集会≫

文在寅政権が７月２９日にサード（ＴＨＡＡＤ、高高度ミサイル防衛システム）４基の追加配備を方針化して以降、初となるサード配備反対の水曜集会が８月２日、配備地域である慶尚北道・星州郡の韶成（ソソン）里で開かれた。水曜集会は昨年の１１月３０日以降、毎週行われ、この日で３６回目。

星州郡での水曜集会

2017年7月28日金曜日

『週刊韓国ニュース第１２２号』（2017.7.28）

≪「丁未７条約」１１０年－南北海外の女性団体が共同アピール文≫

日本が朝鮮半島での統監府政治を徹底するために強行した「丁未７条約」（第３次韓日協約）１１０年を迎え、６・１５南側委員会女性本部、６・１５北側委員会女性分科委員会、在日韓国民主女性会、在日本朝鮮民主女性同盟は７月２４日、共同アピール文「日帝の国家犯罪を総清算させるための全民族的な運動を果敢に展開していこう」を発表した。