週刊韓国ニュース

2020年7月10日金曜日

『週刊韓国ニュース　第２５７号』（2020.7.10）

《８・１５推進委が記者会見「ビーガン米国務副長官の訪韓反対」》

　６・１５南側委員会はじめ約１８０の市民社会団体で構成された８・１５民族自主大会推進委員会（８・１５推進委）は７月８日、ソウルの外務省庁舎前で記者会見を開き、対北交渉代表であるスチーブン・ビーガン米国務副長官の訪韓を糾弾・反対した。

ソウルの外務省庁舎前で記者会見する8.15推進委のメンバーら

発言する金キョンミン韓国ＹＭＣＡ全国連盟事務総長（６・１５南側委員会常任代表）

《法務相、「検察・言論ゆ着事件」に対し捜査指揮権を発動》

　４月の総選挙前に明らかになった、尹錫悦（ユン・ソンニョル）検察総長の最側近である韓東勲（ハン・ドンフン）検事長とケーブルテレビ「チャンネルA」の李（イ）ドンジェ記者が結託し、柳時敏（ユ・シミン）盧武鉉財団理事長の不正事件をでっち上げようとした「検察・言論ゆ着」事件と関連し、秋美愛（チュ・ミエ）法務相は７月２日、事件を担当するソウル中央地検捜査チームの独立性を保障するよう指示した。「身内庇護（ひご）」という指摘を受ける尹総長に対し、同捜査チームが上部の支持を受けずに捜査できるようにしたものであり、秋法務相が強い意思を示したものとみられる。

「検察・言論ゆ着事件」を報じるＭＢＣのニュース番組（3.31）

2020年7月3日金曜日

『週刊韓国ニュース　第２５６号』（20.7.3）

《２１代国会が開会も未来統合党がボイコット》

　４・１５総選挙での「共に民主党」の圧勝は、２０代国会を「植物国会」にしてしまった未来統合党に対する国民の厳しい審判でもあった。しかし、２１代国会・院構成のための与野党交渉で、未来統合党が法制司法委員会（法司委）の委員長に固執して交渉は６月２９日最終決裂し、統合党はすべての国会日程をボイコットした。これに伴い、民主党は総数である１８個の常任委員長を任命し、単独で院構成をし、コロナ事態のための追加補正予算案に対する各常任委員会の審査も完了した。

未来統合党が欠席の中で開かれた国会（6.30）

《８・１５民族自主大会に向けた推進委員会が結成》

　６・１５共同宣言実践南側委員会と民衆共同行動は７月１日、ソウルで各界代表者会議を開催し、全国の各地域と各分野にわたる草の根組織の２０００余団体を網羅した「８・１５民族自主大会推進委員会」（８・１５推進委）を結成した。

　８・１５推進委は現情勢を非常事態と規定し共同宣言文を発表した。

　８・１５推進委は８月１５日にソウルで民族自主大会を開催し、デモ行進を行う予定だ。

「南北合意を履行せよ」などのスローガンを掲げる参加者ら

記者会見で発言する李昌馥（イ・チャンボク）6・15南側委員会常任代表議長（前列左から2人目）

「非常時局宣言」への支持を表明する寄せ書き

2020年6月26日金曜日

『週刊韓国ニュース　第２５５号』（2020.6.26）

《汎民連南側本部、８・１５に「第３回祖国統一促進大会」開催へ》

　祖国統一汎民族連合（汎民連）南側本部は６月１９日にソウルで、光復７５周年を迎える今年の８・１５に開催する「民族の自主と大団結のための第３回祖国統一促進大会」に関する諸団体懇談会を開催した。

　現在の南北関係悪化の原因に関し、李揆宰（イ・ギュジェ）汎民連南側本部議長は米国の対北敵視政策と朝鮮半島への覇権政策にあると指摘。「駐韓米軍撤収、内政干渉中断、平和協定締結のスローガンを掲げて闘おう」と訴えた。

あいさつする李揆宰議長

「駐韓米軍撤収」のプラカードを手にする参加者ら

《韓国政府、「軍艦島」の世界遺産登録取り消しを求める意向》

　韓国政府は６月２１日、長崎県にある「軍艦島」の世界遺産登録指定を取り消すよう、朴良雨（パク・ヤンウ）文化体育観光相名義で国連教育科学文化機関（ユネスコ）に今月までに書簡を送ると明らかにした。日本政府が開館した産業遺産情報センターで公開されている「軍艦島」の解説で、韓国人強制動員の事実が記載されていないことへの対抗措置とみられる。

軍艦島

《京畿道知事、「対北ビラ散布」４団体への捜査を依頼、住民もビラ散布に反対》

　南北関係悪化の原因となった「対北ビラ散布」４団体に対し、李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事は６月２２日、「詐欺」「資金流用」などの容疑で警察に捜査依頼した。対象は「自由北韓運動連合」「殉教者の声」「大きい泉」「北韓同胞直接救援運動・対北風船団」だ。

李在明・京畿道知事

韓国側に落下した「対北ビラ散布風船」を回収する警察（6.23）

2020年6月19日金曜日

『週刊韓国ニュース　第２５４号』（2020.6.19）

《ソウルで６・１５共同宣言２０周年大会開く、孫亨根６・１５海外側委員長がリモートで連帯あいさつ》

　「６・１５共同宣言発表２０周年　平和統一大会」が６月１３日、ソウルの清渓川路で開催され、多数の市民が参加した。

　６・１５南側委員会の李昌馥（イ・チャンボク）常任代表議長は大会あいさつで、「信頼を回復する一番の近道は真摯な約束履行だ」と述べた。

　６・１５共同宣言実践海外側委員会の孫亨根（ソン・ヒョングン）委員長（韓統連議長）が東京からリモートで連帯あいさつし、南北共同宣言が履行されない理由として、「米国の妨害および米国に対する文在寅政権の堂々としない姿勢にある」と指摘した。

平和統一大会で「米国の障壁を乗り越え対北制裁を突破しよう」と書かれたプラカードを掲げる参加者ら

リモートで連帯あいさつする孫亨根6・15海外側委員会委員長

青年学生らによるパフォーマンス

《６・１５準備委が非常時局宣言文「相互敵対と緊張激化を防ぐべき」》

　「対北ビラ散布」をきっかけに、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が南北共同連絡事務所を爆破し軍部隊を再配備するなど、南北関係が重大危機を迎えている中、６・１５南側委員会はじめ各界各層の市民社会団体で構成する「６・１５共同宣言２０周年準備委員会」（６・１５準備委）は６月１７日、ソウルで非常事態会議を開催し、南北共同宣言を守るための非常時局宣言文を発表した。

　宣言文では、現在の状況を「南北共同宣言以前に逆行しかねない深刻な危機」と規定。文政権に対し「共同宣言で合意したすべての事項を直ちに履行しなければならない」と求めた。

6・15準備委による非常時局会議

非常時局宣言文を朗読する参加者ら

2020年5月29日金曜日

『週刊韓国ニュース　第２５２号』（2020.5.29）

《「５・２４措置」から１０年、市民ら「全面解除」「南北共同宣言の実践」求める》

　韓国軍艦「天安号」の沈没原因を「北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）による魚雷」とし、南北協力を全面中断した「５・２４措置」から１０年を迎える中、６・１５南側委員会や南北協力事業団体などで構成する「開城公団・金剛山観光再開　汎国民運動本部」は２２日、ソウル市の政府庁舎前で記者会見し、「５・２４措置」の全面解除を求めた。

ソウル市の政府庁舎前で記者会見し、「5・24措置」の全面解除、開城公団・金剛山観光再開、南北共同宣言の履行を求める「開城公団・金剛山観光再開　汎国民運動本部」のメンバーら（5.22）

大統領府に伝達する書簡を手にする参加者ら（5.22　ソウル・政府庁舎前）

「5・24措置」の全面解除を求める記者会見を開いた汎民連南側本部をはじめとした市民社会団体のメンバーら（5.23　ソウル）

《南北交流のための対北接触、統一省への「申告」で完了》

　統一省は５月２６日、南北交流協力法改正案の立法化を推進する方針を明らかにした。

　改正案の骨子では、南北交流協力のために北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）住民と接触する場合、申告すれば許可されるとした。現行法では「受理拒否」条項がある。

「南北共同宣言履行のための2019年　新年を迎える連帯の集い」が金剛山で開かれ、日の出を迎える南北海外の同胞ら（2019.2.13）

《新型コロナウィルスの新規感染者が４０人に、４９日ぶりの多数発生》

　韓国疾病（しっぺい）管理本部・中央防疫対策本部は５月２７日、新型コロナウィルスの新規感染者が４０人発生したと発表した。ソウル市・梨泰院のクラブで集団感染が発生して以降、３週間を経過しても感染拡大が収まっておらず、感染の第２波が懸念される。

中央防疫対策本部が発表した感染者数および検査結果（5.27　0時基準）

2020年5月22日金曜日

『週刊韓国ニュース　第２５１号』（2020.5.22）

《光州民衆抗争４０周年記念式を開催、韓統連が声明発表》

　「第４０周年５・１８民主化運動記念式」が５月１８日、光州市内の５・１８民主広場（旧全羅南道庁前広場）で行われ、光州民衆抗争の遺族、文在寅（ムン・ジェイン）大統領をはじめ政府関係者、市民らが参加した。この日が１９９７年に政府記念日に制定されて以来、同地で政府記念式が開催されるのは初めて。

　文大統領はあいさつを通じ、「５・１８民主化運動の真相究明に最善を尽くす」と強調した。

　韓統連も同日、声明「光州民衆抗争４０周年を迎えて－光州虐殺に米国が介入した事実をすべて明らかにせよ！」を発表した。全文を紹介する。

5・18民主広場で開催された記念式であいさつする文大統領（5.18　光州）

国立墓地を参拝する文大統領（5.18　光州）

「虐殺責任者の真相究明」「米国の謝罪」を求めて記者会見する韓国進歩連帯、民主労総など市民団体の会員ら（5.18　ソウル・光化門広場）

韓民統（現、韓統連）が主催した「光州大虐殺糾弾・軍政打倒決起集会」後に行われたデモ行進（1980年6月1日　東京）

韓日連帯で構成された「金大中氏を殺すな！死刑判決阻止決死断食団」によるハンスト闘争（1980年12月4～14日）

2020年5月1日金曜日

『週刊韓国ニュース　第２５０号』（2020.5.1）

《６・１５南側委員会が板門店宣言２周年記念式、６・１５宣言２０周年準備委員会も発足》

　６・１５共同宣言実践南側委員会は４月２７日、ソウルで「４・２７板門店宣言２周年記念式および６・１５共同宣言２０周年準備委員会（２０周年準備委員会）発足式」を開催した。

　２０周年準備委員会は今後、新型コロナウィルスを考慮し、規模や形式にとらわれず南北海外がともに６・１５共同宣言２０周年を記念できるよう努力するとし、平和大行進と記念大会を軸としながらも、オンライン形式など多様な方式を検討するとしている。

記念式であいさつする李昌馥（イ・チャンボク）6・15南側委員会常任代表議長

新型コロナウィルスに対応し、記念式は「ソーシャル・ディスタンス」（社会的距離の確保）と防疫規則を守って進行された

民主労総と韓国労総による南北共同宣言の履行を求める記者会見（4.27　ソウル・米国大使館前）

板門店宣言の履行を求めるパフォーマンスをする6・15南側委員会釜山本部の会員ら（4.27　釜山市庁前広場）

板門店宣言2周年を迎え、「東海北部線事業推進記念式」に参加した政府関係者ら（4.27　江原道・高城）※前号既報

東海北部線の「江陵駅－猪津駅」区間復元事業の概略図

東海北部線で利用されていたトンネル入り口

《韓米両国が電撃的に合同空軍演習を実施、市民ら反発「即刻中止すべき」》

　韓国メディアは４月２４日、韓米両国が延期していた合同空軍演習を２０日から２４日にかけて電撃的に実施したと報じ、これを受け、６・１５南側委員会は２４日に声明を発表し「再び韓米合同軍事演習が実施され、南北共同宣言と朝米シンガポール共同声明の精神が傷つけられた」「平和を妨害する合同軍事演習は即刻中止すべき」と批判した。