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朴槿恵大統領（写真中央）は4月26日のメディアの編集・報道局長との懇談会で、与党セヌリ党の惨敗という総選挙結果は、自身の国政運営ではなく国会への審判であったとする見解を示した。選挙結果は朴大統領に対する審判であったとする評価については、「結果についての多様な分析」の一つに過ぎないと一蹴した。
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大韓民国オボイ（父母）連合の挺対協に対する「従北バッシング」が大統領府と関連していたとする問題で、挺対協は4月25日、声明を発表。「朴槿恵政権が『従北』のレッテルを利用して、日本軍『慰安婦』被害者支援団体の口封じをしようとした」と朴政権を批判した。写真は、オボイ連合など保守団体が13日に日本大使館前で記者会見を開き、挺対協を「糾弾」している。
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| 世論調査会社・リアルメーターは4月18日、総選挙直後の14～15日に行った世論調査で、朴槿恵大統領の職務遂行への肯定的評価が31.5％に留まり、就任後、最低値に落ち込んだと発表した。政党支持率では、第1党になった「共に民主党」が30.4％で結党後、初の1位となり、セヌリ党は前週比7.3％急落し、27.5％の2位に後退した。 |
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| 4・16家族協議会と4・16連帯は4月16日、セウォル号惨事の2周忌に際して、ソウル・光化門広場で追悼行事「記憶・約束・行動文化祭」を開催。約1万2000人の市民が会場を埋めつくした。追悼行事では、△セウォル号惨事を記憶し真実を明らかにする△尊厳と安全を害する構造と権力に立ち向かい、隠されたものを暴きだすなどの「4・16人権宣言」が発表された。 |
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4月革命会や韓国進歩連帯、民主労総などの民族民主団体は4月19日、国立4・19民主墓地を合同参拝し、「4月革命56周年宣言文」を発表した（写真は宣言文を朗読する4月革命会のチョン・ドンイク常任議長）。同宣言文は、朝鮮半島の軍事緊張の解消について「大規模軍事演習を中止し、平和体制に向けた交渉を迅速に進めるべき」と指摘、4月革命の歴史的使命を強調した。
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| 4月13日投開票の第20代韓国国会議員選挙では、与党セヌリ党が過半数に届かず大敗。野党の「共に民主党」が第1党になり、「国民の党」が第3党の足場を固めた。比例代表得票率では、セヌリ党33.5％に対して、野党は共に民主党25.5％、国民の党26.7％、正義党7.2％。 |
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朴槿恵大統領の政治地盤である大邱・壽城甲で立候補した「共に民主党」の金富謙候補（中央）は、当選確実の報せを受け、両手を挙げて支持者の歓声に応えている。「保守の牙城」である大邱・慶尚道での敗北により、朴大統領の影響力は低下するとみられる。
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蔚山北区に出馬した「野党統一候補」で無所属の尹鍾五候補（右から3人目）が当選を喜んでいる。セヌリ党は統合進歩党出身の尹候補に執拗な「従北左派」バッシングを浴びせたが、民意の厳しい審判を受けた。
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民間シンクタンクの「より良い民主主義研究所」は4月4日、「ベイズ推定法」に基づき、注目の5選挙区の予想得票率を発表した。
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| 「セウォル号惨事2周忌共同授業および実践活動宣布式」の記者会見が4月4日、ソウル・光化門広場で開かれ、全国教職員労働組合の組合員が「416教科書」の禁止措置撤回を求めてスローガンを叫んだ。 |
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核安全保障サミットと韓米日首脳会談に合わせて、市民社会団体と宗教界人士らは3月31日、ソウルの世宗文化会館前の階段で記者会見を開き、朝鮮半島核問題の平和的解決のための対話を求める共同宣言を発表した。
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| 「2016総選挙勝利汎国民大会」が3月26日にソウル駅前広場で開催された。参加者らは「民衆生存権の保障」「国家暴力糾弾」「労働改悪中断」などのスローガンを叫んだ。 |
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| 国民の党の安哲秀・常任共同代表（左から3人目）が3月29日にソウルのプレスセンターで開かれたクァンフンクラブ招請の討論会で発言している。 |
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| ４・１６セウォル号惨事特別調査委員会による第２回聴聞会が３月２８日から２９日にかけてソウル市庁で開催され、遺家族が多数傍聴した。 |
