『週刊韓国ニュース第１３２号』（2017.10.13）

≪韓日「慰安婦」合意を巡り、朴槿恵政権が挺対協批判の政治工作を指示≫

　

　「共に民主党」の李ジェジョン議員室が１０月１１日に、２０１５年の韓日「慰安婦」合意以降、朴槿恵政権が被害者支援団体である韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）を反政府勢力と規定するために、政治工作を指示する文章を作成していた事実を明らかにしたこと。これと関連し、挺対協は同日、声明を発表し批判した。

保守団体の「オボイ連合」が１６年１月６日、駐韓日本大使館前の水曜集会に押し寄せ「挺対協は従北団体」と叫んでいる

≪朴槿恵政権時の国情院にも捜査のメス－ＮＬＬ対話録の暴露事件も≫

　国家情報院（国情院）の関係者は１０月９日、国情院改革発展委員会が朴槿恵政権時の「ブラックリスト」（政権に批判的な文化人、芸能人リスト）作成、２００７年の南北首脳会談での対話録を無断公開した件など、当時の主要事件と関連者を検察に捜査依頼する予定であると明らかにした。韓国の複数のメディアが報じた。

第１８代大統領選挙の前日（２０１２年１２月１８）、朴槿恵候補（当時）の遊説現場で、機密文書である２００７年の南北首脳会談会議録（ＮＬＬ（北方限界線）関連）をほぼ原文通りに朗読する金武星セヌリ党代表（当時）。金代表は「チラシ」で見たと主張した

ＮＬＬ（西海北方限界線）

≪駐韓米軍犯罪の１０件中７件が不起訴に－与党議員がＳＯＦＡ改定求める≫

朴ピョンソク「共に民主党」国会議員は１０月１０日、駐韓米軍犯罪を韓国司法が十分に処罰していない実態を明らかにした。

　朴議員が法務省から提出された資料によると、２０１４年に５８．２％だった駐韓米軍の犯罪不起訴率は年々増加。今年７月現在７０．７％で、駐韓米軍犯罪の１０件のうち７件が不起訴処分となっている。

米軍による炭疽菌極秘搬入の真相究明と不平等なＳＯＦＡ改定を求める市民ら（2015.6.1）