《文在寅大統領、フランス大統領に国連の対北制裁緩和を要求》
フランスを訪問中の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０月１５日、パリ・エリゼ宮で行われたマクロン仏大統領との首脳会談で、「北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が非核化措置を継続できるよう、さらに速度をあげて進められるよう、国連安保理の積極的な役割が必要だ」とし、「北朝鮮の非核化が後戻りできない段階に至ったと判断できれば、国連制裁の緩和を通じて北朝鮮の非核化をさらに促進すべきだ」と主張した。
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| 記者会見する文大統領（左）とマクロン大統領 |
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| 首脳会談に臨む文大統領（左）とマクロン大統領 |
《トランプ大統領の主権侵害発言に６・１５ソウル本部が抗議》
康京和（カン・ギョンファ）外相が１０月１０日、国会で韓国政府の対北独自制裁である「５・２４措置」の解除に触れ、これに対しトランプ米大統領が「われわれの承認なしに、韓国はそれ（制裁解除）をできない」と発言した問題で、６・１５南側委員会ソウル本部（６・１５ソウル本部）は１２日、ソウルの米国大使館前で抗議の記者会見を開いた。
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| 米国大使館前でトランプ大統領の発言に抗議し、対北制裁解除を求めるパフォーマンスをする６・１５ソウル本部メンバー |
《セウォル号の真相究明を求める国民大会》
「４・１６セウォル号惨事家族協議会」（家族協議会）と「４月１６日の約束 国民連帯」が１０月１３日、ソウル・光化門広場で「セウォル号惨事の全面再調査・再捜査要求国民大会」を共催し、遺族や市民ら約１０００人が参加した。
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| 国民大会で「全面的な再調査と再捜査」と書かれたプラカードを掲げる参加者ら |
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| あいさつする遺族の兪敬根（ユ・ギョングン）家族協議会執行委員長 |
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| 国民大会には約１０００人の遺族、市民が参加した |
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| 真相究明を求め合唱する市民ら |
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| デモ行進する遺族と市民 |
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| 真相究明を求める約１０万筆の署名を、セウォル号惨事の調査を担当する社会的惨事特別調査委員長に手渡す遺族と市民 |
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