2019年12月6日金曜日

『週刊韓国ニュース 第231号』(2019.12.6)


《2019全国民衆大会開催「自由韓国党は解体せよ」》

 韓国進歩連帯、民主労総、全農などで構成する「民衆共同行動」は11月30日、ソウルの光化門広場で「2019全国民衆大会」を開催し、約2万人が参加した。
 大会では「闘争決議文」を通じ、積弊残党である自由韓国党がキャンドルの民意を妨害していると指摘。「韓国党が解体されなければ、民主主義と民衆生存権、平和統一は実現されない」と訴えた。
「駐韓米軍防衛費分担金は渡せない」「負担金を福祉へ」「米軍は出ていけ」などと書かれたプラカードを掲げる参加者ら
こぶしを突き上げ訴える金明煥(キム・ミョンファン)民主労総委員長
米国の干渉を批判する朴(パク)ヘンドク全農議長
劇団「経験と想像」による公演「団結した民衆は負けない」
「闘争決議文」を朗読する労働者、民衆ら
横断幕を破るパフォーマンス
米国大使館前での「玉割り」パフォーマンス。割れたくす玉から「主権じゅうりん米国反対」「駐屯費は渡せない、嫌なら出ていけ」と書かれた垂れ幕が現れた
大統領府に向かって行進する参加者ら


《12カ国の市民社会団体、「文喜相案」廃棄を求める共同宣言》

 「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」をはじめとする12カ国43団体が、第1416回定期水曜デモが開かれた12月4日、いわゆる「文喜相(ムン・フィサン)案」の即時廃棄を求める共同宣言を発表した。
 共同宣言では、被害者中心主義の原則で解決するよう主張した。日本政府に対しては、責任逃れをやめて国際人権法の原則に沿って問題を解決するよう求めた。
国会前で「文喜相案」に反対する市民ら(11.27)

0 件のコメント:

コメントを投稿