『週刊韓国ニュース 第２６２』（2020.8.28）

《文大統領「防疫妨害行為は逮捕・拘束を」》

 

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は８月２１日、新型コロナウィルス感染症に対応するためのソウル市災害安全対策本部を訪問し、「疫学調査や防疫調査を妨害する行為に対し、必要な場合は現行犯逮捕や拘束令状の請求など厳重な法執行を示してほしい」と述べた。

　韓国では急速な拡大が懸念されているが、今回の感染拡大の原因はプロテスタント系のチョン・グァンフン牧師の「サラン第一教会」のクラスターである。チョン牧師は当局の禁止令を無視し、８月１５日に大規模な「文在寅糾弾集会」をソウルの光化門前広場で強行した。

サラン第一教会で行われた防疫作業（ソウル　8.16）

 

《駐韓米軍、細菌実験が疑われる施設に人員募集》

 

　駐韓米軍が国内駐屯地などで運営する生物化学プログラム「セント―」（ＣＥＮＴＡＵＲ）の運営人員を募集する広告が確認され、細菌実験に反対する市民団体の反発をかっている。

　８月２６日、「８ふ頭米軍細菌武器実験室追放・釜山市民対策委員会」（対策委）によると、駐韓米軍の「セント―」を委託運営する米国の軍用造船会社ハンチントン・イングゲルスが最近、人員広告を通じて「セント―の媒介体標本の収集家」を募集している。

駐韓米軍の細菌戦部隊の真相究明と追放を求める市民ら（ソウル　8・15）　

『週刊韓国ニュース 第２６１号』（2020.8.21））

 《文大統領、日本軍「慰安婦」問題はハルモニらの要求にそって解決すべき》

 

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は８月１４日、「日本軍『慰安婦』被害者メモリアルデー」を迎え、天安市の国立「望郷の丘」で行われた記念式典に映像メッセージを送った。

　文大統領はメッセージを通じ、「被害女性であるハルモニらの苦しみや傷が少しでも癒えるとともに、韓国国民が被害者らの思いを心に刻む日になればと思う」と語った。

天安市にある故金福童（キム・ポクトン）ハルモニの墓を参拝する天安市長ら（8.14　忠清南道・天安市）

金福童ハルモニの墓

ソウル市内で開かれた「メモリアルデー」で、「ハルモニらに名誉と人権を」と掲げられたプラカードを手にする市民（8.14）

  

 

《光復会長、親日清算の重要性を強調》

 

　日帝植民地時代の独立運動家やその遺族らで構成する「光復会」の金元雄（キム・ウォヌン）会長は８月１５日、光復節７５周年の慶祝式典の記念辞で、「親日の未清算は韓国社会の基礎疾患」「わが民族の未来への足を縛っているのは、親日にルーツを持った分断に寄生する勢力」と指摘し、親日残滓（ざんし）の清算を強調した。

光復節７５周年式典であいさつする金会長（8.15　ソウル）

 

『週刊韓国ニュース 第２６０号』（2020.8.7）

 《李仁栄・統一相が８・１５大会推進委メンバーと懇談》

 

　新任の李仁栄（イ・イニョン）統一相が８月３日、８・１５自主大会推進委員会（８・１５推進委）常任代表団との懇談会を持った。李昌馥（イ・チャンボク）６・１５共同宣言実践南側委員会常任代表議長、趙誠宇（チョウ・ソンウ）キョレハナ理事長、韓忠穆（ハン・チュンモク）韓国進歩連帯常任代表、金キョンミン韓国ＹＭＣＡ全国連盟事務総長らが参席した。

８・１５推進委メンバーと懇談する李仁栄・統一相（左から３人目）

李仁栄・統一相と懇談する李昌馥６・１５南側委員会常任代表議長（左から２人目）、韓忠穆・同委員会常任代表（同３人目）ら

 

 

《正義連関連の報道記事、訂正措置が相次ぐ》

 

　「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の「会計不正」疑惑を提起した保守系メディアの記事が誇張されたか、事実ではないという言論仲裁委員会の決定が相次いで下されている。

　「ソウル経済」は５月２１日に「正義連が返還したという国庫補助金、記載分より足りない３０００万ウォン（約２６０万円）はどこへ」という記事で、この資金を正義連側が横領した可能性を提起した。しかし、正義連が公開した女性家族省の「国庫補助金交付決定通知公文」を基準に計算すると、正義連は国庫補助金をすべて返還している。

　結局、言論仲裁委の調停で、当該メディアは同記事を削除し、８月２日、ホームページに訂正報道を掲載した。

８月２日付けの「ソウル経済」の訂正記事

 

『週刊韓国ニュース 第２５９号』（2020.7.31）

《８・１５推進委、韓米合同軍事演習の中止を要求》

 

　韓国政府の要請により韓米合同軍事演習が８月中旬、例年より規模が大幅に縮小されるものの、「作戦統制権の転換のための検証」を含んだ訓練として行われる見通しだ。

　これに対し、６・１５共同宣言実践南側委員会、韓国進歩連帯、民主労総、韓国労総、全国農民会総連盟、ＹＭＣＡ、ＹＷＣＡなどの市民社会団体、労働組合、宗教団体などで構成される「８・１５民族自主大会推進委員会」(８・１５推進委)は７月２８日、声明を発表した。

　７月１日から非常事態宣言などを通じて韓米合同軍事演習の中止を求めてきた８・１５推進委は、同軍事演習が予定通りに行われるということに強く反発している。

非常時局宣言を発表する韓国の市民社会団体の代表ら（7.25　光化門広場・米国大使館前）

各地から集められた「全国時局宣言」

南北関係改善にブレーキをかけている「韓米ワーキンググループ」の解散を訴える市民ら

 

《韓国与党、「国家情報院」の名称を「対外安保情報院」に》

 

　「共に民主党」（民主党）、政府、青瓦台（大統領府）は現在の「国家情報院」（国情院)を「対外安保情報院」に名称を変え、国情院の国内政治への参加を厳格に制限することにした。民主党の趙（チョン）ジョンシク政策委議長は７月３０日、「党政青協議会」を開いて権力機関改革課題を議論し、上記のとおり合意したとブリーフィングを通じて明らかにした。

　国会情報委員会は２８日、朴智元（パク・チウォン）国家情報院長候補者に対する人事聴聞経過報告書を採択。文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの日、朴氏を国情院長に任命した。

「党政青協議会」で発言する朴智元・新国情院長（左端、7.30）