『週刊韓国ニュース 第２５９号』（2020.7.31）

《８・１５推進委、韓米合同軍事演習の中止を要求》

 

　韓国政府の要請により韓米合同軍事演習が８月中旬、例年より規模が大幅に縮小されるものの、「作戦統制権の転換のための検証」を含んだ訓練として行われる見通しだ。

　これに対し、６・１５共同宣言実践南側委員会、韓国進歩連帯、民主労総、韓国労総、全国農民会総連盟、ＹＭＣＡ、ＹＷＣＡなどの市民社会団体、労働組合、宗教団体などで構成される「８・１５民族自主大会推進委員会」(８・１５推進委)は７月２８日、声明を発表した。

　７月１日から非常事態宣言などを通じて韓米合同軍事演習の中止を求めてきた８・１５推進委は、同軍事演習が予定通りに行われるということに強く反発している。

非常時局宣言を発表する韓国の市民社会団体の代表ら（7.25　光化門広場・米国大使館前）

各地から集められた「全国時局宣言」

南北関係改善にブレーキをかけている「韓米ワーキンググループ」の解散を訴える市民ら

 

《韓国与党、「国家情報院」の名称を「対外安保情報院」に》

 

　「共に民主党」（民主党）、政府、青瓦台（大統領府）は現在の「国家情報院」（国情院)を「対外安保情報院」に名称を変え、国情院の国内政治への参加を厳格に制限することにした。民主党の趙（チョン）ジョンシク政策委議長は７月３０日、「党政青協議会」を開いて権力機関改革課題を議論し、上記のとおり合意したとブリーフィングを通じて明らかにした。

　国会情報委員会は２８日、朴智元（パク・チウォン）国家情報院長候補者に対する人事聴聞経過報告書を採択。文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの日、朴氏を国情院長に任命した。

「党政青協議会」で発言する朴智元・新国情院長（左端、7.30）