週刊韓国ニュース

2019年11月15日金曜日

『週刊韓国ニュース　第２２８号』（2019.11.15）

≪江原道知事らが記者会見「金剛山観光の再開を」、江原道民による運動本部も再開要求≫

　崔（チェ）ムンスン江原道知事と同道の市民らは１１月１１日、ソウルで「金剛山観光の正常化を求める記者会見」を開いた。

　崔知事はあいさつで、金剛山観光の再開に向け活発に活動するとした。また、１０月末に発足した「金剛山観光再開　汎江原道民運動本部」は、２７日にソウル・光化門広場で全国大会を開催し、１２月末まで「１千万人署名運動」を展開するとしている。

ソウルで開かれた「金剛山観光の正常化を求める記者会見」

左からイ・ガンフン高城郡繁栄会長、李敬一（イ・ギョンイル）高城郡長、崔ムンスン江原道知事、チェ・ユン「金剛山観光再開　汎江原道民運動本部」常任代表本部長、チョン・ギョンス金剛山企業協会長

「金剛山観光再開　汎江原道民運動本部」結成式（2019.10.21　江原大学）

≪民主労総が全国労働者大会「労働改悪を中止せよ！」、参加者ら「われわれが全泰壹だ」≫

　全泰壹（チョン・テイル）烈士４９周忌を前にした１１月９日、民主労総はソウル汝矣島広場で「全泰壹烈士精神継承　２０１９全国労働者大会」を開催し、組合員ら約１０万人が参加した。

　金明煥（キム・ミョンファン）民主労総委員長はあいさつで、「政府と資本が弾力勤労制改悪と労組法改悪で、われわれ１００万組合員と２０００万労働者の労働基本権を踏みにじるならば、直ちに全面ストで反撃に出る」と主張した。

ソウル汝矣島で開催された「全国労働者大会」

あいさつする民主労総の金明煥委員長

「全面スト」と書かれた旗がひるがえった

デモ行進し国会前に集まった労働者ら

≪セウォル号惨事の「特別捜査団」設置、団長「すべての疑惑を徹底捜査」≫

　セウォル号惨事から約５年７カ月ぶりに、大検察庁（最高検）のもとに「セウォル号惨事特別捜査団（特捜団）」が設置され、１１月１１日にソウル地検で公式出発に際しての記者会見が開かれた。

　イム・グァニョク団長は「今回の捜査が最終となる、そうした覚悟ですべての疑惑を徹底して調査する」と決意を述べた。

特捜団長に就任したイム・グァニョク京畿道水原地検安山支部長

全羅南道・珍島沖で沈没したセウォル号（2014.4.16）

2019年11月1日金曜日

『週刊韓国ニュース　第２２７号』（2019.11.1）

《「国連市民平和代表団」がニューヨークなどで多様な平和活動》

　６・１５共同宣言実践南側委員会の代表団を中心に、米国委員会をはじめとする海外側委員会の代表らも加えて構成された「２０１９国連市民平和代表団」が１０月２５日から３０日まで、ニューヨークなどで多様な平和運動を繰り広げ、国際世論を喚起した。

　２６日には国連チャーチセンターで「コリアの平和のための国際会議」が開催、「朝鮮半島の平和のためのわたしたちの立場」を発表された。

ニューヨークのＪＦＫ空港に到着した国連市民代表団（10.25）

国連本部ビルの前で在日同胞が送った「寄せ書き統一旗」を掲げる平和代表団（10.25　ニューヨーク）

国連政治局に平和代表団の「立場文」を手渡す李昌馥（イ・チャンボク）6・15南側委員会常任代表議長（前列右側、10.25　ニューヨーク）

「寄せ書き統一旗」を国連政治局職員に説明する趙憲正（チョ・ホンジョン）６・１５南側委員会常任代表（左から5人目、10.25　ニューヨーク）

「コリアの平和のための国際大会」で紹介される平和代表団（10.26　ニューヨーク）

基調演説する李6・15南側委員会常任代表議長（10.26　ニューヨーク）

記念写真を撮る国際大会参加者ら（10.26　ニューヨーク）

国連本部に向かってデモ行進する国際大会参加者ら（10.25　ニューヨーク）

バージニア州アナンデールでの「平和の少女像」除幕式に、吉元玉ハルモニ（平和の少女像の隣）らと参加する平和代表団（10.27）

ホワイトハウス前に立つ平和代表団（10.28　ワシントンD.C）

ホワイトハウス前で記者会見する平和代表団（10.28　ワシントンD.C）

趙顕（チョ・ヒョン）韓国国連大使（左から2人目）と会談する平和代表団（10.30　ニューヨーク）

6・15米国委員会による歓送晩さん会（10.30　ニューヨーク）

《市民ら開城工団・金剛山観光の再開求める「観光は制裁対象ではない」》

　６・１５南側委員会、民和協などで構成する「開城工団・金剛山観光再開　汎国民運動本部」は１０月２８日、ソウルの政府総合庁舎前で緊急記者会見を開いた。

　参加者らは「観光は制裁対象ではない。朝米交渉を待つのではなく、政府が決断すべき」とし、両事業の再開を求めた。

記者会見する汎国民運動本部のメンバーら

開城工団と金剛山観光の再開を求める市民ら

テープカットのパフォーマンスをする市民ら

《１０・３０大法院判決から１年、問題解決を求める記者会見－国連人権理事会に陳情書》

　韓国大法院（最高裁）が元「徴用工」被害者の「強制動員慰謝料請求権」を認める判決を下してから１年となる１０月３０日、「民主社会のための弁護士の集い」と「強制動員問題の解決と対日過去清算のための共同行動」は「日帝強制動員の賠償判決から１年　被害者の人権被害回復を求める記者会見」を開いた。

記者会見する強制動員被害者と市民団体

小学生から送られた激励の手紙に目頭をおさえる被害者の李春植（イ・チュンシク）さん

「大法院判決の履行」と書かれたプラカードを掲げる参加者ら

在日同胞と「キョレハナ」の会員が送った激励メッセージ

「キョレハナ」が送った激励横断幕を受け取る被害者のヤン・グムドクさん

2019年10月25日金曜日

『週刊韓国ニュース　第２２６号』（2019.10.25）

《国会前で検察改革求める第１０回キャンドル集会、高まる「公捜庁」設置の声》

　「検察改革・司法積弊清算　汎国民市民連帯」は１０月１９日、従来のソウル・大検察庁（最高検）前から国会議事堂正門前に会場を移し、「検察改革　第１０回キャンドル集会」を開催した。

　参加者らは、キャンドルとともに「応えよ！国会」「設置せよ！公捜庁」と書かれたプラカードを掲げた。

国会前で開かれた検察改革を求める第10回キャンドル集会

早い時間から国会前を埋め尽くした市民

「設置せよ！公捜庁」と書かれたプラカードを掲げる参加者ら

キャンドルと「検察改革」と書かれたリボン型ライトを手にする参加者

《市民、大学生らが米国大使館前で抗議行動、駐韓米大使の駐留費分担金「５倍引き上げ」発言受け

　韓国政府の駐韓米軍駐留費分担金に関し、ハリス駐韓米国大使が１０月１４日、韓国メディアのインタビューを通じ、現状の約１兆ウォン（約１，０００億円）に５倍上乗せした約６兆ウォン（約６，０００億円）が「正当」と答えたことを受け、韓国大学生進歩連合は１８日、ソウルの駐韓米国大使官邸に入り抗議行動を行い、この過程で１９人の学生が連行された。

　１９日には、市民社会団体と学生らが、抗議集会とデモ行進を米国大使館周辺で行った。