『週刊韓国ニュース第１３８号』（2017.11.24）

≪国会前でキャンドル集会、「自由韓国党の解散」「新たなセウォル号特別法の成立」訴え≫

民衆総決起闘争本部、４・１６連帯などは１１月１８日、ソウルの国会前で「積弊清算と社会大改革！反戦平和実現！キャンドル憲法実現汎国民大会」を開催し、約１万２０００人が参加した。

参加者らは、朴槿恵政権時の与党だった自由韓国党を「積弊の主犯」と位置づけ、「解散し、所属議員は辞職せよ」と訴えた。大会に先立ち、参加者の一部は自由韓国党前で抗議行動した。

国会前で開かれた「積弊清算と社会大改革！反戦平和実現！キャンドル憲法実現汎国民大会」

「積弊の主犯・自由韓国党は解体せよ」と書かれたプラカードを掲げる市民ら

セウォル号惨事－加湿器殺菌剤惨事の真相究明を求める市民ら

自由韓国党の党本部前で抗議行動する市民

≪「朴大統領の指示で金を上納」国情院の前職院長が相次ぎ逮捕≫

　ソウル中央地検は１１月１７日、朴槿恵大統領への贈賄容疑で国家情報院（国情院）の南在俊、李丙琪・両元院長を逮捕した。検察は李炳浩・前院長の逮捕状も請求したが却下された。李前院長の不拘束については、２人の前職院長と異なり検察の聴取に対し、「朴槿恵大統領の指示で金を上納した」と初めて証言したことが影響したとみられている。

聴取のためソウル中央地検に向かう南在俊・元院長（11.16）

聴取のためソウル中央地検に向かう李丙琪・元院長（11.13）

朴槿恵前大統領の国政私物化・乱用に関する裁判に出廷する李ジェマン（左）、安ボングン両元大統領府秘書官（11.17）

≪南北関係の専門家にアンケート、８６％以上が金剛山観光の再開に共感≫

現代グループの現代経済研究院は１１月１５日、「金剛山観光１９周年の意味と課題」をテーマに研究者、教授、南北経済協力企業代表ら、南北関係の専門家９８人を対象にしたアンケート調査結果を発表した。

　アンケート結果では、金剛山観光について、８６．８％が再開の必要性に共感した。

観光船「現代金剛号」が初の金剛山観光に出航している（1998.11.18）

金剛山を観光する韓国からの訪問客（07.5.28）

金剛山観光の再開を求める記者会見（17.7.11　ソウル）

『週刊韓国ニュース第１３７号』（2017.11.17）

≪「放送の公正性を損なった」ＭＢＣ社長を解任≫

ＭＢＣ（文化放送）の最大株主である放送文化振興会は１１月１３日、臨時理事会を開き「金ジャンギョム社長解任決議案」を可決した。解任理由は△２０１１年以後、報道本部長などの要職を務めている間に、放送の公正性・公益性を損なった△不当転勤・懲戒など不当労働行為による労働法違反容疑で司法処理対象になった－などだ。

金ジャンギョン社長解任を決定した放送文化振興会の臨時理事会

金社長（中央）と「金ジャンギョン拘束」と書かれたプラカードを掲げるＭＢＣ労組の組合員

解任決議案可決の知らせを聞いたＭＢＣ労組の委員長が涙している

ＭＢＣ社屋の１階ロビーで、ストライキ終了を確認する集会を開くＭＢＣ労組員ら（11.14）

≪労働者大会に５万人、参加者ら「労働者の権利」求める≫

　民主労総は１１月１２日、ソウル市庁前広場で「２０１７全泰壹精神継承－全国労働者大会」を開催し、約５万人が参加した。大会では、民主労総の崔ジョンジン委員長代行が「キャンドルが求めたものは単なる政権交代ではなく、腐った社会の変革だった。しかし、包みは変わったが中身はまだまだ変わっていない」と述べた。

ソウル市庁前広場で開かれた労働者大会

「全泰壹精神継承」と書かれたプラカードを掲げる参加者ら

舞台では、「労働積弊採算」「労働解放」を訴えるパフォーマンスが披露された

労働者大会を前に広告塔の上で屋上ろう城を開始した労働者ら

≪ティラーソン国務長官、北「６０日間中断」で対話再開に言及≫

ティラーソン米国務長官は１１月１０日、６０日間に渡る北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の「挑発行動」中断が、朝米対話再開のシグナルになるという立場を明らかにした。１１日に「米国の声（ＶＯＡ）」が伝えた。

ティラーソン米国務長官

『週刊韓国ニュース第１３６号』（2017.11.10）

≪光化門広場で「トランプ訪韓反対」のキャンドル文化祭≫

　労組や市民社会団体など２２０をこえる団体で構成された「ＮＯトランプ共同行動」（共同行動）はトランプ大統領が訪韓した１１月７日、ソウルの光化門広場で「戦争反対平和実現－国民キャンドル文化祭」を開催し、約５０００人の市民が参加した。

ＮＯトランプ共同行動は大統領府前で記者会見を開いた。会見では、韓統連など在日団体も賛同した「韓米日共同宣言」が発表された

２１世紀韓国大学生連合が駐韓米国大使館近郊で、トランプ訪韓反対の記者会見を行った

警察車両で道路と遮断された光化門広場で、「ＮＯトランプ」の集会を開催中の参加者らは、トランプ大統領が乗った車両が広場横を通る時、車列に向かって「ＮＯトランプ、ＮＯ　ＷＡＲ」を叫んだ

光化門広場で開催された「戦争反対平和実現－国民キャンドル文化祭」には約５０００人が参加した

キャンドル文化祭で「ＮＯトランプ、ＮＯ　ＷＡＲ」のパフォーマンスをする市民

≪国会前で「トランプ国会演説反対集会」開催≫

　トランプ米大統領による１１月８日の国会演説に対し、「ＮＯトランプ共同行動」は同日、国会前で「トランプ国会演説反対集会」を開催し、約１０００人の市民が集まった。

　参加者らは、国会に向かうトランプ大統領の車両に向かって「ＮＯトランプ、ＮＯ　ＷＡＲ」を叫び、トランプ大統領が演説を終え国会から出てくるまで抗議行動した。

国会前で開かれた「トランプ国会演説反対集会」には、平日の午前中にも関わらず約１０００人が参加した

「ＮＯトランプ、ＮＯ　ＷＡＲ」のプラカードを掲げる市民ら

トランプ大統領を模した巨大人形によるパフォーマンスも登場した

≪進歩政党がトランプ大統領の国会演説を厳しく批判≫

　１１月８日のトランプ大統領の国会演説に対し、進歩政党の金鍾大・正義党議員は同日、「北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）への敵意をあらわにし、核問題の実用的な解決策もなかった。３０分間、反共教育を受けているようだった」と指摘。民衆党もこの日、「脱北者証言レベルの北朝鮮情報と体制批判、力の誇示に終始し生産的な内容がない」と批判した。

トランプ大統領の国会演説の際、「ＮＯ　ＷＡＲ Ｗｅ　want ＰＥＡＣＥ」のプラカードを掲げる民衆党の金鍾勲議員（下）と尹鍾五議員

『週刊韓国ニュース第１３５号』（2017.11.2）

≪キャンドル革命１周年－「キャンドルは続く」開催≫

　キャンドル革命１周年を機に「朴槿恵政権退陣非常国民行動記録記念委員会」（退陣行動記録委）は１０月２８日、ソウルの光化門広場で集会「キャンドルは続く」を開催し、約６万人の市民が参加した。

光化門広場でのキャンドル集会には約６万人の市民が集まった

積弊清算、国家情報院改革、李明博拘束などのプラカードを掲げる市民ら

セウォル号惨事の遺族らが「第２期特別調査委員会」の発足を訴えるプラカードを掲げている

≪朴槿恵政権時の側近ら、国情院からのわいろ授受容疑で逮捕≫

　朴槿恵政権時、青瓦台の「金庫番３人衆」と呼ばれたイ・ジェマン、アン・ボングン前秘書官が青瓦台在職当時、国家情報院（国情院）からわいろを受け取っていた容疑で１０月３１日、逮捕された。

イ・ジェマン氏

アン・ボングン氏

≪全教組が合法化求め大統領府前で「てい髪式」≫

全国教職員労働組合（全教組）は１１月１日、「全教組の非合法労組撤回」などを求め、大統領府前で抗議の意思を示す「てい髪式」を行い、チョ・チャンイク委員長をはじめ中央執行委員２５人がてい髪した。

大統領府前で抗議の「てい髪」をする全教組メンバーら

『週刊韓国ニュース第１３４号』（2017.10.27）

≪ソウルでＭＢＣ労組のストを支持する「ストライキ・コンサート」≫

公正放送復活と経営陣退陣を掲げて９月４日からストライキに突入した全国言論労働組合ＭＢＣ本部はスト開始５２日目となる１０月２５日、ソウル市庁前広場で「ストライキ・コンサート」を開き、組合員や市民ら約７０００人が参加した。

ＭＢＣ本部が開催した「ストライキ・コンサート」

コンサートに参加したＭＢＣ職員や市民ら

ＭＢＣを不当に解職され、現在は癌の闘病中である李ヨンマ氏（左から２人目）が発言している

公正放送を訴える創作曲「ＭＢＣフリーダム」

 

≪全斗煥政権による５・１８光州民主化運動の歴史隠ぺいが明らかに≫

５・１８特別調査委員会の李コンリ委員長は１０月２３日、ソウルの国防省で記者会見し、「調査経過報告」を発表。１９８０年の５・１８民主化運動当時の軍の動向を、全斗煥政権が組織的に隠ぺいしていたことが確認されたと明らかにした。

記者会見する李コンリ委員長

発見された「８０委員会」の文書

軍関係者など光州鎮圧に関わった人物らの証言に基づき、陸軍が１９８８年に作成した「光州事態の体験手記」

「軍として否定的内容であれば、差し戻して再作成」という指示事項が正確に記されている

軍が光州鎮圧軍の体験手記をねつ造した証拠が次々と発見された。軍に不都合な内容は修正液で消され、新たに加筆されている

所々に黒塗り箇所や黒の下線がひかれている

『週刊韓国ニュース第１３３号』（2017.10.20）

≪「自主・民主・統一とキャンドル革命継承」新しい大衆的進歩政党「民衆党」が結党≫

　民衆連合党と新民衆政党が統合した新しい大衆的進歩政党「民衆党」が１０月１５日、ソウル市庁前広場で結党出帆式を開催し、党員ら約１万人が参加した。出帆式に先立ち行われた合同会議では、常任代表に金鍾勲・前新民衆政党代表と金チャンハン民衆連合党常任代表が、院内代表に尹鍾五議員が選出された。

民衆儀礼をする民衆党党員ら。前列右から２人目より尹鍾五院内代表、金チャンハン常任代表、金鍾勲常任代表

民衆党の党旗を掲げる常任代表ら

ソウル市庁前広場には１万人の党員が集まった

≪韓米合同軍事演習が開始－平和行動が中止を求めて記者会見≫

韓米合同軍事演習が１０月１６日から始まったことを受け、戦争反対平和実現国民行動（平和行動）は同日、ソウルの光化門広場で緊急記者会見を開いた。

参加者らは記者会見文を通じ、原子力空母や原子力潜水艦などが投入される今回の軍事演習について、「実際には、いつでも先制攻撃や戦争を開始できるほどに、戦力を集中させた軍事的強迫」と指摘した。

韓米合同軍事演習に反対し記者会見する平和行動のメンバー

≪検察、白農民弾圧死の警察関連者を起訴≫

２０１５年１１月の民衆総決起大会で警察の直撃放水を受け、昨年９月に亡くなった白南基農民弾圧死事件と関連して、ソウル地検は１０月１７日、ク・ウンス前ソウル地方警察庁長とシン・ユンギュン前第４機動団長、放水要員だったハン氏、崔氏ら４人を業務上過失致死の容疑で不拘束起訴した。しかし、警察の全体責任者であるカン・シンミョン前警察庁長官は不起訴とした。

ク・ウンス前ソウル地方警察庁長（中央）

『週刊韓国ニュース第１３２号』（2017.10.13）

≪韓日「慰安婦」合意を巡り、朴槿恵政権が挺対協批判の政治工作を指示≫

　

　「共に民主党」の李ジェジョン議員室が１０月１１日に、２０１５年の韓日「慰安婦」合意以降、朴槿恵政権が被害者支援団体である韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）を反政府勢力と規定するために、政治工作を指示する文章を作成していた事実を明らかにしたこと。これと関連し、挺対協は同日、声明を発表し批判した。

保守団体の「オボイ連合」が１６年１月６日、駐韓日本大使館前の水曜集会に押し寄せ「挺対協は従北団体」と叫んでいる

≪朴槿恵政権時の国情院にも捜査のメス－ＮＬＬ対話録の暴露事件も≫

　国家情報院（国情院）の関係者は１０月９日、国情院改革発展委員会が朴槿恵政権時の「ブラックリスト」（政権に批判的な文化人、芸能人リスト）作成、２００７年の南北首脳会談での対話録を無断公開した件など、当時の主要事件と関連者を検察に捜査依頼する予定であると明らかにした。韓国の複数のメディアが報じた。

第１８代大統領選挙の前日（２０１２年１２月１８）、朴槿恵候補（当時）の遊説現場で、機密文書である２００７年の南北首脳会談会議録（ＮＬＬ（北方限界線）関連）をほぼ原文通りに朗読する金武星セヌリ党代表（当時）。金代表は「チラシ」で見たと主張した

ＮＬＬ（西海北方限界線）

≪駐韓米軍犯罪の１０件中７件が不起訴に－与党議員がＳＯＦＡ改定求める≫

朴ピョンソク「共に民主党」国会議員は１０月１０日、駐韓米軍犯罪を韓国司法が十分に処罰していない実態を明らかにした。

　朴議員が法務省から提出された資料によると、２０１４年に５８．２％だった駐韓米軍の犯罪不起訴率は年々増加。今年７月現在７０．７％で、駐韓米軍犯罪の１０件のうち７件が不起訴処分となっている。

米軍による炭疽菌極秘搬入の真相究明と不平等なＳＯＦＡ改定を求める市民ら（2015.6.1）