『週刊韓国ニュース 第１６５号』（2018.6.29）

《６・１５南北海外委員長会議を開催、１０・４宣言１１周年などを契機に民族共同行事開催に合意》

　６・１５共同宣言実践民族共同委員会は６月２１～２２日、ピョンヤンで南北海外委員長会議を開催した。会議では、△統一の里程標である板門店宣言履行のための全民族的運動を展開△１０・４宣言１１周年、開天節（１０月３日）、来年の３・１節１００周年などを契機に民族共同行事を各界各層とともに盛大に開催（８・１５行事は情勢を見ながら協議）－などに合意した。

南北海外委員長会議に参加した代表ら

南北海外委員長会議が開かれている

６月２０日に開かれた晩さん会

《南北が京義線・東海線の現代化工事に合意》

　南北をつなぐ鉄道の京義線と東海線の運転再開に向けて、南北鉄道協力分科会談が６月２６日、板門店南側の「平和の家」で開かれ、実践的対策を含む共同報道文が採択された。

　共同報道文では、鉄道の連結および現代化（改補修）のために、北側の金剛山～豆満江区間、開城～新義州区間の現地共同調査を早期に推進するとした。共同調査は７月２４日から始める。

南北鉄道会談の前に握手する南北の首席代表

南北の代表らが会議場の入り口で握手している

金剛山に向かう東海線の線路

２００７年１２月１１日、５６年ぶりに運行された京義線の南北貨物列車。運行は李明博政権の２００８年以来、中断している

『週刊韓国ニュース 第１６４号』（2018.6.22）

《６・１５南側委員会が６・１５共同宣言発表１８周年記念大会》

　６・１５共同宣言１８周年を迎え、６・１５共同宣言実践南側委員会は６月１５日、ソウル市庁前広場で「６・１５共同宣言発表１８周年記念大会」を開催し、洪容杓（ホン・ヨンピョ）「共に民主党」院内代表、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長当選者ら政治家のほか、多数の市民が参加した。

　日本地域委員会は１６日に都内で「記念の集い」を開いた。

午後７時から始まった記念大会で、６・１５合唱団が「われらの願い」を歌っている

「６・１５から統一へ」「韓米合同軍事演習、永遠に中止」と書かれたプラカードを掲げる市民ら

李昌馥・常任代表議長があいさつしている

ノレペ「フィマンセ」の公演

朴元淳ソウル市長当選者はあいさつで「行こう！平和へ、行こう！統一へ」とスローガンを叫んだ

都内で開かれた日本地域委員会の「記念の集い」で主催者あいさつする孫亨根（ソン・ヒョングン）議長

《韓日「慰安婦」合意、被害者の損害賠償請求を地裁が棄却》

　韓日「慰安婦」合意は不当だとして、日本軍「慰安婦」被害者１０人が韓国政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル地裁が６月１５日、請求を棄却した。

　関連して康京和外相は１８日、「国際社会において『慰安婦』問題が、『戦時女性性暴力』という非常に深刻な問題として位置付けられるよう、近く計画を発表する」と明らかにした。

康外相が１８日に就任１周年の記者会見を開いた

《２大労総が「最低賃金削減法」の違憲審判請求》

　先月国会を通過した改定最低賃金法（いわゆる「最低賃金削減法」）に関して、民主労総と韓国労総は６月１９日、憲法裁判所前で記者会見を開き、同法は違憲であるとして憲法訴願審判を請求した。法では、ボーナス、食費などの福利厚生費、交通費などを最低賃金に含むことを可能にしている。

憲法裁判所前で記者会見する民主労総、韓国労総の組合員ら

労働者らは憲法裁判所が「最低賃金削減法」を違憲と判断するよう求めた

『週刊韓国ニュース 第１６３号』（2018.6.15）

《朝米首脳会談と共同声明を受け、韓統連が歓迎声明を発表》

　史上初の朝米首脳会談が６月１２日にシンガポールで開催され、共同声明が発表されたことを受け、韓統連は同日、声明「朝米首脳会談の成功的な開催を熱烈に歓迎し、共同声明を積極支持する！」を発表した。

握手する金正恩委員長とトランプ大統領

記念写真を撮る朝米首脳

拡大会議の前に握手する朝米首脳

ワーキングランチの後、朝米首脳はホテル内を散策した

共同声明に証明した後、握手する朝米首脳

《第７回地方選挙と国会議員補欠・再選挙で民主党が圧勝、韓統連が分析・評価を発表》

　文在寅（ムン・ジェイン）政権下で初めての全国規模となる第７回統一地方選挙と国会議員の補欠・再選挙が６月１３日に実施された。

　与党「共に民主党」が広域自治体１７カ所の首長選において１４カ所で当選し、圧勝した。補欠・再選挙も１２選挙区のうち、与党が１１議席を確保した。野党・自由韓国党は慶尚北道と大邱市の２カ所をかろうじて維持した。注目の首都圏では朴元淳（パク・ウォンスン）氏がソウル市で３選を果たし（「正しい未来党」の安哲秀（アン・チョルス）候補は３位）、李在明（イ・ジェミョン）氏が京畿道知事に当選した。保守地盤の慶尚南道と釜山市、蔚山市も民主党が切り崩した。

政党別結果

投票率の推移

広域自治体の首長選の結果

補欠・再選挙の結果

補欠・再選挙以降の国会内勢力図

開票結果を喜ぶ与党「共に民主党」の関係者（6・13）

惨敗を受け自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は辞任を表明した（6・14）

『週刊韓国ニュース 第１６２号』（2018.6.8）

《南北高位級会談開催、板門店宣言の履行に向け分野別協議に合意》

　板門店宣言の履行のための北高位級会談が６月１日、板門店で開催され、合意事項が共同報道文を通じ発表された。共同報道文によれば、１４日に将官級軍事会談、１８日に南北体育会談をそれぞれ板門店で、２２日には離散家族再会のための南北赤十字会談を金剛山で開くことに合意。南北当局者が常駐する南北共同連絡事務所を開城工業団地内に早期に開設するとした。

南北が共同報道文に合意した

会議終了後、南側の趙明均（チョ・ミョンギュン）統一相（左から２人目）と李善権（リ・ソングォン）祖国平和統一委員会委員長が握手している

帰還する北側代表団

《韓米が軍事分野で「節制」を確認、朝鮮半島情勢を反映か》

　国防部当局者は６月３日、「韓米国防長官会談（２日、シンガポール）で、宋永武（ソン・ヨンム）国防長官がジェームス・マティス長官に、『朝米首脳会談を成功させるために、軍事分野はロー・キー（low key、節制したレベル)で慎重に進めるのがよい』と提案、マティス長官も『１００パーセント賛成』と応じた」と明らかにした。

６月３日にシンガポールで開かれた韓米日国防相会談。左から韓国の宋永武・国防長官、米国のマティス国防長官、日本の小野寺五典国防相

《自由韓国党、旧党時からインターネットで世論操作》

　自由韓国党が前身のセヌリ党・ハンナラ党時代から、マクロ（フェイスブックなどのＳＮＳでコメントや記事の評価を自動的に操作し拡散するソフト）を利用して世論操作していた実態が明らかになった。国内メディアが一斉に報じた。

　報道によると、ハンナラ党の職員だったＡ氏は、２００６年の地方選挙に始まり、２００７年の第１７代大統領選挙の時には、李明博ハンナラ党候補のサイバーチームに派遣され、マクロを活用して世論操作したと語った。

２０１１年６月のハンナラ党の代表委員選挙で、Ａ氏にマクロ作業を指示するメール（上）。２００７年の大統領選挙投票日の２日前に検索サイト「ネイバー」にアップされた記事「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領がＢＢＫ事件の再捜査検討を指示」に書かれた書き込み。ＩＤは異なるが、同じ内容の書き込みが反復され拡散していった

２００７年の大統領選挙の時、李明博ハンナラ党候補のサイバーチームに参加した某氏が、主要選挙でどのようにマクロを使ったかを実演した。

『週刊韓国ニュース 第１６１号』（2018.6.1）

《６・１５南側委員会など市民社会団体が記者会見「朝米の葛藤を解決するのは対話のみ」》

６・１５共同宣言実践南側委員会の各地域本部を始めとした４１９の市民社会団体と個人１５２人が５月２９日、ソウルで記者会見を開き、「朝鮮半島の平和実現、朝米首脳会談の成功のための共同宣言」を発表した。

記者会見では参加者らが「朝米首脳会談を平和会談に」「朝鮮半島の平和実現」と書かれたプラカードを掲げている

６・１５南側委員会青年学生本部のチョン・ジョンソン副代表が共同宣言を朗読している

《朴槿恵政権時代の大法院長、政権が望む裁判結果になるよう推進した事実が明らかに》

「司法行政権の乱用疑惑に関連する特別調査団」は５月２５日、第３次調査結果を発表、梁承泰（ヤン・スンテ）大法院長（最高裁長官）在任時の資料の一部を公開した。資料には、司法省が朴槿恵（パク・クネ）政権が望む裁判結果を検討したり、実際に推進したことを示す内容が含まれている。

法院公務員労組の組合員が５月３０日、ソウル地裁前で記者会見し、梁前大法院長の拘束と「司法ブラックリスト」の調査を求めた

ＫＴＸ解雇乗務員らが５月３０日、ソウルの大法院で大法院長秘書室長らと会談し、ＫＴＸ乗務員の解雇を認めた２０１５年の大法院判決を、大法院長の職権で再審するよう要求した

《賞与金と福利厚生費を最低賃金範囲とみなす改定案が国会を通過》

国会では５月２８日、毎月１回以上定期的に支給する賞与金と、現金で支給される福利厚生費（交通費や食費など）を最低賃金の計算範囲に含める最低賃金法の改定案を賛成多数で可決した。

改定案に対し民主労総と韓国労総は「法の改悪だ」として強く反発している。

最低賃金法の改定案が在籍議員１９８人のうち、賛成１６０、反対２４、棄権１４で可決した

民主労総の組合員らは５月２８日に「最低賃金法の改悪阻止！全面スト」を行い、国会議事堂に向かったが、警察が阻止している

青年らは改定案通貨の翌日である５月２９日、ソウルの光化門駅で記者会見を開き、文大統領に対し最低賃金法の改定案に拒否権を行使するよう求めている