『週刊韓国ニュース 第１６２号』（2018.6.8）

《南北高位級会談開催、板門店宣言の履行に向け分野別協議に合意》

　板門店宣言の履行のための北高位級会談が６月１日、板門店で開催され、合意事項が共同報道文を通じ発表された。共同報道文によれば、１４日に将官級軍事会談、１８日に南北体育会談をそれぞれ板門店で、２２日には離散家族再会のための南北赤十字会談を金剛山で開くことに合意。南北当局者が常駐する南北共同連絡事務所を開城工業団地内に早期に開設するとした。

南北が共同報道文に合意した

会議終了後、南側の趙明均（チョ・ミョンギュン）統一相（左から２人目）と李善権（リ・ソングォン）祖国平和統一委員会委員長が握手している

帰還する北側代表団

《韓米が軍事分野で「節制」を確認、朝鮮半島情勢を反映か》

　国防部当局者は６月３日、「韓米国防長官会談（２日、シンガポール）で、宋永武（ソン・ヨンム）国防長官がジェームス・マティス長官に、『朝米首脳会談を成功させるために、軍事分野はロー・キー（low key、節制したレベル)で慎重に進めるのがよい』と提案、マティス長官も『１００パーセント賛成』と応じた」と明らかにした。

６月３日にシンガポールで開かれた韓米日国防相会談。左から韓国の宋永武・国防長官、米国のマティス国防長官、日本の小野寺五典国防相

《自由韓国党、旧党時からインターネットで世論操作》

　自由韓国党が前身のセヌリ党・ハンナラ党時代から、マクロ（フェイスブックなどのＳＮＳでコメントや記事の評価を自動的に操作し拡散するソフト）を利用して世論操作していた実態が明らかになった。国内メディアが一斉に報じた。

　報道によると、ハンナラ党の職員だったＡ氏は、２００６年の地方選挙に始まり、２００７年の第１７代大統領選挙の時には、李明博ハンナラ党候補のサイバーチームに派遣され、マクロを活用して世論操作したと語った。

２０１１年６月のハンナラ党の代表委員選挙で、Ａ氏にマクロ作業を指示するメール（上）。２００７年の大統領選挙投票日の２日前に検索サイト「ネイバー」にアップされた記事「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領がＢＢＫ事件の再捜査検討を指示」に書かれた書き込み。ＩＤは異なるが、同じ内容の書き込みが反復され拡散していった

２００７年の大統領選挙の時、李明博ハンナラ党候補のサイバーチームに参加した某氏が、主要選挙でどのようにマクロを使ったかを実演した。