《６・１５南側委員会など市民社会団体が記者会見「朝米の葛藤を解決するのは対話のみ」》
６・１５共同宣言実践南側委員会の各地域本部を始めとした４１９の市民社会団体と個人１５２人が５月２９日、ソウルで記者会見を開き、「朝鮮半島の平和実現、朝米首脳会談の成功のための共同宣言」を発表した。
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| 記者会見では参加者らが「朝米首脳会談を平和会談に」「朝鮮半島の平和実現」と書かれたプラカードを掲げている |
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| ６・１５南側委員会青年学生本部のチョン・ジョンソン副代表が共同宣言を朗読している |
《朴槿恵政権時代の大法院長、政権が望む裁判結果になるよう推進した事実が明らかに》
「司法行政権の乱用疑惑に関連する特別調査団」は５月２５日、第３次調査結果を発表、梁承泰（ヤン・スンテ）大法院長（最高裁長官）在任時の資料の一部を公開した。資料には、司法省が朴槿恵（パク・クネ）政権が望む裁判結果を検討したり、実際に推進したことを示す内容が含まれている。
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| 法院公務員労組の組合員が５月３０日、ソウル地裁前で記者会見し、梁前大法院長の拘束と「司法ブラックリスト」の調査を求めた |
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| ＫＴＸ解雇乗務員らが５月３０日、ソウルの大法院で大法院長秘書室長らと会談し、ＫＴＸ乗務員の解雇を認めた２０１５年の大法院判決を、大法院長の職権で再審するよう要求した |
《賞与金と福利厚生費を最低賃金範囲とみなす改定案が国会を通過》
国会では５月２８日、毎月１回以上定期的に支給する賞与金と、現金で支給される福利厚生費（交通費や食費など）を最低賃金の計算範囲に含める最低賃金法の改定案を賛成多数で可決した。
改定案に対し民主労総と韓国労総は「法の改悪だ」として強く反発している。
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| 最低賃金法の改定案が在籍議員１９８人のうち、賛成１６０、反対２４、棄権１４で可決した |
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| 民主労総の組合員らは５月２８日に「最低賃金法の改悪阻止！全面スト」を行い、国会議事堂に向かったが、警察が阻止している |
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| 青年らは改定案通貨の翌日である５月２９日、ソウルの光化門駅で記者会見を開き、文大統領に対し最低賃金法の改定案に拒否権を行使するよう求めている |
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