2018年6月22日金曜日

『週刊韓国ニュース 第164号』(2018.6.22)


《6・15南側委員会が6・15共同宣言発表18周年記念大会》

 6・15共同宣言18周年を迎え、6・15共同宣言実践南側委員会は6月15日、ソウル市庁前広場で「6・15共同宣言発表18周年記念大会」を開催し、洪容杓(ホン・ヨンピョ)「共に民主党」院内代表、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長当選者ら政治家のほか、多数の市民が参加した。
 日本地域委員会は16日に都内で「記念の集い」を開いた。
午後7時から始まった記念大会で、6・15合唱団が「われらの願い」を歌っている
「6・15から統一へ」「韓米合同軍事演習、永遠に中止」と書かれたプラカードを掲げる市民ら
李昌馥・常任代表議長があいさつしている
ノレペ「フィマンセ」の公演
朴元淳ソウル市長当選者はあいさつで「行こう!平和へ、行こう!統一へ」とスローガンを叫んだ
都内で開かれた日本地域委員会の「記念の集い」で主催者あいさつする孫亨根(ソン・ヒョングン)議長


《韓日「慰安婦」合意、被害者の損害賠償請求を地裁が棄却》

 韓日「慰安婦」合意は不当だとして、日本軍「慰安婦」被害者10人が韓国政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル地裁が6月15日、請求を棄却した。
 関連して康京和外相は18日、「国際社会において『慰安婦』問題が、『戦時女性性暴力』という非常に深刻な問題として位置付けられるよう、近く計画を発表する」と明らかにした。
康外相が18日に就任1周年の記者会見を開いた




《2大労総が「最低賃金削減法」の違憲審判請求》

 先月国会を通過した改定最低賃金法(いわゆる「最低賃金削減法」)に関して、民主労総と韓国労総は6月19日、憲法裁判所前で記者会見を開き、同法は違憲であるとして憲法訴願審判を請求した。法では、ボーナス、食費などの福利厚生費、交通費などを最低賃金に含むことを可能にしている。
憲法裁判所前で記者会見する民主労総、韓国労総の組合員ら
労働者らは憲法裁判所が「最低賃金削減法」を違憲と判断するよう求めた

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