『週刊韓国ニュース 第２３０号』（2019.11.29）

≪安倍糾弾市民行動がＧＳＯＭＩＡ破棄延長に反対する記者会見「ＧＳＯＭＩＡは積弊協定」≫

　文在寅（ムン・ジェイン）政権が１１月２２日に韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄延長を決定したことを受け、約７００の市民社会団体で構成する「安倍糾弾市民行動」は２３日、大統領府前で記者会見し、同協定の破棄を求めた。

大統領府前で記者会見する安倍糾弾市民行動

大統領府に向かう市民を阻止する警察

≪在韓米軍駐留経費の世論調査、「大幅引き上げ反対」が７０％に迫る≫

　２０２０年以降の在韓米軍駐留経費（いわゆる「思いやり予算」）の韓国側負担を決める韓米協議が１１月１８、１９日、ソウルで開かれたが、米国側が韓国側の負担を２０１９年の５倍、５兆ウォン（約５０００憶円）を要求したため、協議は難航し決裂した。

　これに関する世論調査で、在韓米軍の一部撤退の可能性があるとしても、米国側の大幅な引き上げ要求を受け入れてはならないとする意見が、大多数だったことが分かった。

駐留経費の大幅引き上げに関し、「受け入れ反対」が68.8％に達した

≪汎民連南側本部が結成２９周年大会「民族のために団結しよう」≫

　祖国統一汎民族連合（汎民連）結成２９周年記念大会が１１月２６日、ソウル市内で開催され、約５００人の市民が参加した。会場には、「わが民族同士、反米共同闘争、自主統一の扉を開こう！」「南北共同宣言履行、平和協定締結、米軍撤収、民族自主実現」などのスローガンが掲げられた。

約500人の参加者で大盛況だった汎民連南側本部結成記念大会

スローガンを叫ぶ参加者ら

あいさつする李揆宰（イ・ギュジェ）議長

「統一ハルモニ」と慕われ、今年で１０３歳を迎えたパク・ジョンスク顧問

発言するノリャンジン水産市場の商人ら

光州から参加した青年らによる律動

ノレ劇団「フィマンセ」による公演

民衆歌謡グループ「ウリナラ」による公演

記念写真を撮る参加者ら

『週刊韓国ニュース 第２２９号』（2019.11.22）

≪江原道で「開城工団・金剛山観光再開のための各界代表平和会議」開催≫

　「開城工団・金剛山観光再開のための各界代表平和会議」が１１月１８日、江原道・高城郡のＤＭＺ博物館で開催され、崔（チェ）ムンスン江原道知事、国会で金剛山観光再開決議案の採択を主導した禹元植（ウ・ウォンシク）「共に民主党」議員、李昌馥（イ・チャンボク）６・１５南側委員会常任代表議長ら、各地から約１，０００人が参加した。

平和会議で金剛山観光と開城工団の再開を求める参加者ら。（左から3人目より）崔ムンスン知事、李昌馥6・15南側委員会常任代表議長、禹元植「共に民主党」議員、金弘傑（キム・ホンゴル）民和協代表常任議長

歓迎あいさつする崔知事

高城統一展望台に集まる参加者ら

共同アピールの朗読。（右から）崔知事、禹議員、ユン・ジョンスク市民社会団体連帯会議　常任代表、イ・ホンス南北江原道協力協会　理事長、

統一展望台で「金剛山に行く道！民族の平和への道」と書かれた横断幕を掲げる参加者ら

統一展望台で行われた文化公演

「ともに行こう、金剛山－平和と統一へ」と書かれた大型横断幕

統一展望台から望む東海

≪第１０回キャンドル集会「ＧＳＯＭＩＡの完全終了を」日本からの連帯辞も紹介》

　韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了日である１１月２３日を前にして、米国政府による協定延長の圧力が強まる中、「安倍糾弾市民行動」は１６日、「平和の少女像」前（旧日本大使館前）で、「日本の肩を持つ米国糾弾！　ＧＳＯＭＩＡ完全終了！」をテーマに、第１０回キャンドル文化祭を開催した。

「ＧＳＩＭＩＡの完全終了」を訴えるキャンドル集会参加者ら

寒波の中で開かれたキャンドル集会

「ＧＳＯＭＩＡ延長、絶対反対」と書かれた大型プラカード

≪与野党４７議員が共同声明「出ていくなら出ていけ」－駐韓米軍駐留費５０億ドルの要求受け》

米国が韓国に５０億ドル（約５０００億円）の駐韓米軍駐留費分担金（思いやり予算）を要求していることを受け、宋永吉（ソン・ヨンギル）「共に民主党」議員らは１１月１５日、国会で記者会見を開き、民主党、正義党、民主平和党など与野党４７議員による共同声明を発表した。

国会で記者会見する宋議員（中央）ら（11.15）

米国の駐留費50億ドル要求に抗議し、「同盟か？強盗か？」と書かれたプラカードを掲げ抗議する市民（11.18　ソウル・韓国国防研究院前）

「金がなければ家に帰れ」「屈辱交渉、必要なし」「同盟か？強盗か？」と書かれた横断幕を掲げる市民ら（11.18　ソウル・韓国国防研究院前）

「米軍駐留費6兆ウォン、びた一文払えない」と書かれたプラカードを手にする市民（11.18　ソウル・韓国国防研究員前）

　

『週刊韓国ニュース 第２２８号』（2019.11.15）

≪江原道知事らが記者会見「金剛山観光の再開を」、江原道民による運動本部も再開要求≫

　崔（チェ）ムンスン江原道知事と同道の市民らは１１月１１日、ソウルで「金剛山観光の正常化を求める記者会見」を開いた。

　崔知事はあいさつで、金剛山観光の再開に向け活発に活動するとした。また、１０月末に発足した「金剛山観光再開　汎江原道民運動本部」は、２７日にソウル・光化門広場で全国大会を開催し、１２月末まで「１千万人署名運動」を展開するとしている。

ソウルで開かれた「金剛山観光の正常化を求める記者会見」

左からイ・ガンフン高城郡繁栄会長、李敬一（イ・ギョンイル）高城郡長、崔ムンスン江原道知事、チェ・ユン「金剛山観光再開　汎江原道民運動本部」常任代表本部長、チョン・ギョンス金剛山企業協会長

「金剛山観光再開　汎江原道民運動本部」結成式（2019.10.21　江原大学）

≪民主労総が全国労働者大会「労働改悪を中止せよ！」、参加者ら「われわれが全泰壹だ」≫

　

　全泰壹（チョン・テイル）烈士４９周忌を前にした１１月９日、民主労総はソウル汝矣島広場で「全泰壹烈士精神継承　２０１９全国労働者大会」を開催し、組合員ら約１０万人が参加した。

　金明煥（キム・ミョンファン）民主労総委員長はあいさつで、「政府と資本が弾力勤労制改悪と労組法改悪で、われわれ１００万組合員と２０００万労働者の労働基本権を踏みにじるならば、直ちに全面ストで反撃に出る」と主張した。

ソウル汝矣島で開催された「全国労働者大会」

あいさつする民主労総の金明煥委員長

「全面スト」と書かれた旗がひるがえった

デモ行進し国会前に集まった労働者ら

≪セウォル号惨事の「特別捜査団」設置、団長「すべての疑惑を徹底捜査」≫

　セウォル号惨事から約５年７カ月ぶりに、大検察庁（最高検）のもとに「セウォル号惨事特別捜査団（特捜団）」が設置され、１１月１１日にソウル地検で公式出発に際しての記者会見が開かれた。

　イム・グァニョク団長は「今回の捜査が最終となる、そうした覚悟ですべての疑惑を徹底して調査する」と決意を述べた。

特捜団長に就任したイム・グァニョク京畿道水原地検安山支部長

全羅南道・珍島沖で沈没したセウォル号（2014.4.16）

『週刊韓国ニュース 第２２７号』（2019.11.1）

《「国連市民平和代表団」がニューヨークなどで多様な平和活動》

　６・１５共同宣言実践南側委員会の代表団を中心に、米国委員会をはじめとする海外側委員会の代表らも加えて構成された「２０１９国連市民平和代表団」が１０月２５日から３０日まで、ニューヨークなどで多様な平和運動を繰り広げ、国際世論を喚起した。

　２６日には国連チャーチセンターで「コリアの平和のための国際会議」が開催、「朝鮮半島の平和のためのわたしたちの立場」を発表された。

ニューヨークのＪＦＫ空港に到着した国連市民代表団（10.25）

国連本部ビルの前で在日同胞が送った「寄せ書き統一旗」を掲げる平和代表団（10.25　ニューヨーク）

国連政治局に平和代表団の「立場文」を手渡す李昌馥（イ・チャンボク）6・15南側委員会常任代表議長（前列右側、10.25　ニューヨーク）

「寄せ書き統一旗」を国連政治局職員に説明する趙憲正（チョ・ホンジョン）６・１５南側委員会常任代表（左から5人目、10.25　ニューヨーク）

「コリアの平和のための国際大会」で紹介される平和代表団（10.26　ニューヨーク）

基調演説する李6・15南側委員会常任代表議長（10.26　ニューヨーク）

記念写真を撮る国際大会参加者ら（10.26　ニューヨーク）

記念写真を撮る国際大会参加者ら（10.26　ニューヨーク）

国連本部に向かってデモ行進する国際大会参加者ら（10.25　ニューヨーク）

バージニア州アナンデールでの「平和の少女像」除幕式に、吉元玉ハルモニ（平和の少女像の隣）らと参加する平和代表団（10.27）

ホワイトハウス前に立つ平和代表団（10.28　ワシントンD.C）

ホワイトハウス前で記者会見する平和代表団（10.28　ワシントンD.C）

趙顕（チョ・ヒョン）韓国国連大使（左から2人目）と会談する平和代表団（10.30　ニューヨーク）

6・15米国委員会による歓送晩さん会（10.30　ニューヨーク）

《市民ら開城工団・金剛山観光の再開求める「観光は制裁対象ではない」》

　６・１５南側委員会、民和協などで構成する「開城工団・金剛山観光再開　汎国民運動本部」は１０月２８日、ソウルの政府総合庁舎前で緊急記者会見を開いた。

　参加者らは「観光は制裁対象ではない。朝米交渉を待つのではなく、政府が決断すべき」とし、両事業の再開を求めた。

記者会見する汎国民運動本部のメンバーら

開城工団と金剛山観光の再開を求める市民ら

テープカットのパフォーマンスをする市民ら

《１０・３０大法院判決から１年、問題解決を求める記者会見－国連人権理事会に陳情書》

　韓国大法院（最高裁）が元「徴用工」被害者の「強制動員慰謝料請求権」を認める判決を下してから１年となる１０月３０日、「民主社会のための弁護士の集い」と「強制動員問題の解決と対日過去清算のための共同行動」は「日帝強制動員の賠償判決から１年　被害者の人権被害回復を求める記者会見」を開いた。

記者会見する強制動員被害者と市民団体

小学生から送られた激励の手紙に目頭をおさえる被害者の李春植（イ・チュンシク）さん

「大法院判決の履行」と書かれたプラカードを掲げる参加者ら

在日同胞と「キョレハナ」の会員が送った激励メッセージ

「キョレハナ」が送った激励横断幕を受け取る被害者のヤン・グムドクさん