『週刊韓国ニュース 第２３７号』（2020.1.31）

《「平和鉄道」、対北制裁の解除求め１人デモ》

　南北の鉄道連結事業のために市民の募金で「平和の枕木」を寄贈する活動を展開している社団法人「平和鉄道」は１月２８日、ソウルの米国大使館前で記者会見を開き、連結事業を妨害する米国を批判した。

　参加者らは記者会見文を通じ、「南北の鉄道連結事業は誰も侵すことができない『自主的権限』」とし、米国に対北制裁の解除、韓国政府に連結事業の推進を求めた。

米国大使館前で対北制裁の解除を求める「平和鉄道」会員ら

対北制裁の解除と鉄道連結事業の推進を求める権永吉（クォン・ヨンギル）平和鉄道理事長

米国大使館前で「南北鉄道連結を妨害する対北経済制裁を解除せよ」と書かれたプラカードを持つ権理事長（左）ら

《駐韓米軍、４月１日から韓国労働者の無給休職へ「駐留経費増額のための『人質』」の声》

　２０２０年以降の駐韓米軍駐留経費の韓国側負担に関し、米国が従来の５倍にあたる５兆ウォン（約５０００憶円）を要求し韓米協議が難航している中、駐韓米軍司令部は１月２９日、報道資料を通じ「駐韓米軍関連の韓国人労働者（約９０００人）に対し、２０２０年４月１日からの暫定的な『無給休職』の開始に関する事前通知を、本日より始めた」と明らかにした。韓国政府は駐留経費を通じ、駐韓米軍関連の韓国人労働者の人件費を負担している。

ハワイで開かれた駐韓米軍駐留経費関する韓米協議（1.24）

ソウルで駐留経費の増額に反対する市民ら（2019.11.18）

《国会前集会で民主労総委員長に有罪判決、民主労総が声明「国会乱入した『太極旗部隊』は調査すら受けていない」》

　４度にわたる国会前集会と関連し、ソウル南部地裁は１月２３日、特殊公務執行妨害容疑などで起訴された民主労総の金明煥（キム・ミョンファン）委員長に対し、懲役２年６カ月、施行猶予４年、社会奉仕１６０時間の判決を下した。

　これに対し、民主労総は声明を通じ「昨年末、国会本庁に数百人が乱入し、一日中デモをした『太極旗部隊』に対し、警察は調査すらしていない」と批判した。

「8・15全国労働者大会」であいさつする民主労総の金委員長（2019.8.15　光化門広場）

労働法改悪阻止を求める民主労総決意大会（2019.4.2　国会議事堂前）

労働法改悪阻止を求め国会本庁前で抗議する集会参加者ら（2019.4.2）

『週刊韓国ニュース 第２３６号』（2020.1.24）

《韓国が「対北個別観光」推進へ》

　韓国統一省は１月２０日、「北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）への個別観光参考資料」を発表した。

　参考資料では、「個別観光は対北制裁に該当しない」と公式化し、個別観光の概念を△非営利団体または第３国の旅行社を通じ△個別で北朝鮮からの招請意思を確認した後、政府の承認を受け訪朝する、とした。

雪化粧した金剛山

 《市民社会団体ら、ホルムズ海峡への派兵撤回求める「『ＮＯ』といえる主権国家に」》

　韓国国防省が１月２１日にイラン近海のホルムズ海峡に「独自派兵」すると発表したことを受け、市民社会団体は２２日、ソウルの大統領府前で記者会見し、「派兵決定の即刻撤回」を求めた。

　参加者らは会見を通じ、中東地域の不安定の１次的責任は「イランとの核合意を一方的に脱退し、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したトランプ米政権にある」と指摘した。

大統領府前でホムルズ派兵に反対する市民ら

ホムルズ派兵に反対する青年ら

《統合保守新党の支持率マイナス１０．８％、シナジー効果みられず》

　韓国総選挙と関連して保守統合が速度を増す中、オーマイニュースは世論調査専門機関「リアルメーター」に依頼し、１月２０、２１日にかけ統合保守新党への支持度を調査した。

　調査では、統合保守新党を「支持する」は２５．１％で、両党支持率の合計値３５．９％（自由韓国党３２．１％＋新保守党３．８％）を１０．８％も下回った。両党の統合がプラスアルファを生み出すシナジー効果どころか、逆の結果を示し注目される。

リアルメーターによる「統合保守新党」結党前の政党支持率（左）と「統合保守新党」結党時の政党支持率

『週刊韓国ニュース 第２３５号』（2020.1.17）

《統一相「朝米関係の進展待たず、南北関係改善の措置を」－６・１５南側委員会など市民社会団体との懇談会で》

　李昌馥（イ・チャンボク）６．１５南側委員会常任代表議長、韓忠穆（ハン・チュンモク）韓国進歩連帯常任代表はじめ市民社会団体の代表らは１月１４日、ソウルで金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一相と懇談した。

　金統一相は「政府は朝米関係の進展を待つのではなく、南北関係改善のための措置をとる計画」であるとし、「（北側への）個別観光など多様な方法を点検し努力する」「南北民間交流を支援・協力する」と語った。

ソウルで行われた市民社会団体と金錬鉄統一相の懇談会

《「検察・警察の捜査権調整法案」が可決、検察による警察への捜査指揮権を廃止》

　韓国国会は１月１３日、本会議を開き、迅速処理案件（ファストトラック）に指定されていた「検察・警察の捜査権調整法案」（調整法案）である刑事訴訟法改正案と検察庁法改正案を、自由韓国党を除く与野党の賛成多数で可決した。

　刑事訴訟法改正案を通じ、検察の警察に対する捜査指揮権を廃止し、警察に１次的捜査権と捜査終結権を付与した。

自由韓国党が退席する中、韓国国会では「検察・警察の捜査権調整法案」が可決した

《文大統領が年頭記者会見－強制動員問題で「共同協議体」への参加を表明、「被害者の同意」を強調》

　日本の植民地時代の強制動員問題と関連し、被害者の訴訟に参与した韓日の弁護士と被害者支援団体が１月６日に提案した問題解決のための「共同協議体」（前号で既報）に対し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１４日の年頭記者会見で、「韓国政府として参加する意向」を表明した。

　解決の核心については「被害者の同意」を強調した。

大統領府で開かれた年頭記者会見で発言者を指名する文大統領

内外のメディアが集まった年頭記者会見

『週刊韓国ニュース 第２３４号』（2020.1.10）

《迅速処理案件（ファストトラック）に指定されていた、準連動型比例代表制を骨子とする「公職選挙法」改正案と「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」設置法案が昨年末、韓国国会で成立》

１）「公職選挙法」改正案

　改正法は２０２０年４月１５日の第２１代国会議員選挙から導入される。

　改正案では、△議席数は現行維持（選挙区２５３、比例代表４７）△比例代表の連動率５０％△連動率の適用議席数は比例４７議席のうち３０議席に限定△得票率３％以上の政党に限り比例議席を配分するとしており、有権者に関しては満１９歳から満１８歳に下方修正する内容も含まれた。

自由韓国党に妨害により議長席周辺が騒乱する中、選挙法改正案の成立を確認する文喜相（ムン・ヒサン）国会議長（中央）

準連動型比例代表に関して①

準連動型比例代表に関して②

２）「公捜処」設置法案

　公捜処は政府高官らの不正を捜査する新たな独立機関であり、その対象は大統領、国会議長、国会議員、最高裁長官、最高裁判事、憲法裁判所長、首相、判事、検事、高位の警察官など。法案では高位公職者に対する捜査の優先権および独立性を保障するためのシステムについて明文化した。

自由韓国党が欠席する中、公捜処設置法案が成立した

《強制動員問題解決のための「共同協議体」を提案、韓日で同時記者会見》

　日本の植民地時代の強制動員問題と関連し、被害者の訴訟に参与した韓日の弁護士と被害者支援団体は１月６日、ソウルと東京で同時に記者会見を開き、強制動員問題の解決構想を検討するための「共同協議体の創設」を提案した。

　支援者らは会見を通じ、協議体での議論の原則として、△加害者が事実を認めて謝罪△謝罪の証しとしての賠償△次世代に事実と教訓の継承をあげた。

ソウルでの記者会見

東京での記者会見

寄付金方式の解決案に反対する強制動員被害者の梁錦徳さん（前列中央）と支援者ら（19.11.6　光州）