《統一相「朝米関係の進展待たず、南北関係改善の措置を」－６・１５南側委員会など市民社会団体との懇談会で》
李昌馥（イ・チャンボク）６．１５南側委員会常任代表議長、韓忠穆（ハン・チュンモク）韓国進歩連帯常任代表はじめ市民社会団体の代表らは１月１４日、ソウルで金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一相と懇談した。
金統一相は「政府は朝米関係の進展を待つのではなく、南北関係改善のための措置をとる計画」であるとし、「（北側への）個別観光など多様な方法を点検し努力する」「南北民間交流を支援・協力する」と語った。
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| ソウルで行われた市民社会団体と金錬鉄統一相の懇談会 |
《「検察・警察の捜査権調整法案」が可決、検察による警察への捜査指揮権を廃止》
韓国国会は１月１３日、本会議を開き、迅速処理案件（ファストトラック）に指定されていた「検察・警察の捜査権調整法案」（調整法案）である刑事訴訟法改正案と検察庁法改正案を、自由韓国党を除く与野党の賛成多数で可決した。
刑事訴訟法改正案を通じ、検察の警察に対する捜査指揮権を廃止し、警察に１次的捜査権と捜査終結権を付与した。
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| 自由韓国党が退席する中、韓国国会では「検察・警察の捜査権調整法案」が可決した |
《文大統領が年頭記者会見－強制動員問題で「共同協議体」への参加を表明、「被害者の同意」を強調》
日本の植民地時代の強制動員問題と関連し、被害者の訴訟に参与した韓日の弁護士と被害者支援団体が１月６日に提案した問題解決のための「共同協議体」（前号で既報）に対し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１４日の年頭記者会見で、「韓国政府として参加する意向」を表明した。
解決の核心については「被害者の同意」を強調した。
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| 大統領府で開かれた年頭記者会見で発言者を指名する文大統領 |
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| 内外のメディアが集まった年頭記者会見 |
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