《迅速処理案件（ファストトラック）に指定されていた、準連動型比例代表制を骨子とする「公職選挙法」改正案と「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」設置法案が昨年末、韓国国会で成立》
１）「公職選挙法」改正案
改正法は２０２０年４月１５日の第２１代国会議員選挙から導入される。
改正案では、△議席数は現行維持（選挙区２５３、比例代表４７）△比例代表の連動率５０％△連動率の適用議席数は比例４７議席のうち３０議席に限定△得票率３％以上の政党に限り比例議席を配分するとしており、有権者に関しては満１９歳から満１８歳に下方修正する内容も含まれた。
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| 自由韓国党に妨害により議長席周辺が騒乱する中、選挙法改正案の成立を確認する文喜相（ムン・ヒサン）国会議長（中央） |
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| 準連動型比例代表に関して① |
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| 準連動型比例代表に関して② |
２）「公捜処」設置法案
公捜処は政府高官らの不正を捜査する新たな独立機関であり、その対象は大統領、国会議長、国会議員、最高裁長官、最高裁判事、憲法裁判所長、首相、判事、検事、高位の警察官など。法案では高位公職者に対する捜査の優先権および独立性を保障するためのシステムについて明文化した。
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| 自由韓国党が欠席する中、公捜処設置法案が成立した |
《強制動員問題解決のための「共同協議体」を提案、韓日で同時記者会見》
日本の植民地時代の強制動員問題と関連し、被害者の訴訟に参与した韓日の弁護士と被害者支援団体は１月６日、ソウルと東京で同時に記者会見を開き、強制動員問題の解決構想を検討するための「共同協議体の創設」を提案した。
支援者らは会見を通じ、協議体での議論の原則として、△加害者が事実を認めて謝罪△謝罪の証しとしての賠償△次世代に事実と教訓の継承をあげた。
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| ソウルでの記者会見 |
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| 東京での記者会見 |
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| 寄付金方式の解決案に反対する強制動員被害者の梁錦徳さん（前列中央）と支援者ら（19.11.6 光州） |
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