2020年1月31日金曜日

『週刊韓国ニュース 第237号』(2020.1.31)


《「平和鉄道」、対北制裁の解除求め1人デモ》

 南北の鉄道連結事業のために市民の募金で「平和の枕木」を寄贈する活動を展開している社団法人「平和鉄道」は1月28日、ソウルの米国大使館前で記者会見を開き、連結事業を妨害する米国を批判した。
 参加者らは記者会見文を通じ、「南北の鉄道連結事業は誰も侵すことができない『自主的権限』」とし、米国に対北制裁の解除、韓国政府に連結事業の推進を求めた。
米国大使館前で対北制裁の解除を求める「平和鉄道」会員ら
対北制裁の解除と鉄道連結事業の推進を求める権永吉(クォン・ヨンギル)平和鉄道理事長
米国大使館前で「南北鉄道連結を妨害する対北経済制裁を解除せよ」と書かれたプラカードを持つ権理事長(左)ら


《駐韓米軍、4月1日から韓国労働者の無給休職へ「駐留経費増額のための『人質』」の声》

 2020年以降の駐韓米軍駐留経費の韓国側負担に関し、米国が従来の5倍にあたる5兆ウォン(約5000憶円)を要求し韓米協議が難航している中、駐韓米軍司令部は1月29日、報道資料を通じ「駐韓米軍関連の韓国人労働者(約9000人)に対し、2020年4月1日からの暫定的な『無給休職』の開始に関する事前通知を、本日より始めた」と明らかにした。韓国政府は駐留経費を通じ、駐韓米軍関連の韓国人労働者の人件費を負担している。
ハワイで開かれた駐韓米軍駐留経費関する韓米協議(1.24)
ソウルで駐留経費の増額に反対する市民ら(2019.11.18)

《国会前集会で民主労総委員長に有罪判決、民主労総が声明「国会乱入した『太極旗部隊』は調査すら受けていない」》

 4度にわたる国会前集会と関連し、ソウル南部地裁は1月23日、特殊公務執行妨害容疑などで起訴された民主労総の金明煥(キム・ミョンファン)委員長に対し、懲役2年6カ月、施行猶予4年、社会奉仕160時間の判決を下した。
 これに対し、民主労総は声明を通じ「昨年末、国会本庁に数百人が乱入し、一日中デモをした『太極旗部隊』に対し、警察は調査すらしていない」と批判した。
「8・15全国労働者大会」であいさつする民主労総の金委員長(2019.8.15 光化門広場)

労働法改悪阻止を求める民主労総決意大会(2019.4.2 国会議事堂前)
労働法改悪阻止を求め国会本庁前で抗議する集会参加者ら(2019.4.2)

0 件のコメント:

コメントを投稿