2020年1月17日金曜日

『週刊韓国ニュース 第235号』(2020.1.17)


《統一相「朝米関係の進展待たず、南北関係改善の措置を」-6・15南側委員会など市民社会団体との懇談会で》

 李昌馥(イ・チャンボク)6.15南側委員会常任代表議長、韓忠穆(ハン・チュンモク)韓国進歩連帯常任代表はじめ市民社会団体の代表らは1月14日、ソウルで金錬鉄(キム・ヨンチョル)統一相と懇談した。
 金統一相は「政府は朝米関係の進展を待つのではなく、南北関係改善のための措置をとる計画」であるとし、「(北側への)個別観光など多様な方法を点検し努力する」「南北民間交流を支援・協力する」と語った。
ソウルで行われた市民社会団体と金錬鉄統一相の懇談会


《「検察・警察の捜査権調整法案」が可決、検察による警察への捜査指揮権を廃止》

 韓国国会は1月13日、本会議を開き、迅速処理案件(ファストトラック)に指定されていた「検察・警察の捜査権調整法案」(調整法案)である刑事訴訟法改正案と検察庁法改正案を、自由韓国党を除く与野党の賛成多数で可決した。
 刑事訴訟法改正案を通じ、検察の警察に対する捜査指揮権を廃止し、警察に1次的捜査権と捜査終結権を付与した。
自由韓国党が退席する中、韓国国会では「検察・警察の捜査権調整法案」が可決した


《文大統領が年頭記者会見-強制動員問題で「共同協議体」への参加を表明、「被害者の同意」を強調》

 日本の植民地時代の強制動員問題と関連し、被害者の訴訟に参与した韓日の弁護士と被害者支援団体が1月6日に提案した問題解決のための「共同協議体」(前号で既報)に対し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日の年頭記者会見で、「韓国政府として参加する意向」を表明した。
 解決の核心については「被害者の同意」を強調した。
大統領府で開かれた年頭記者会見で発言者を指名する文大統領
内外のメディアが集まった年頭記者会見

2020年1月10日金曜日

『週刊韓国ニュース 第234号』(2020.1.10)


《迅速処理案件(ファストトラック)に指定されていた、準連動型比例代表制を骨子とする「公職選挙法」改正案と「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)」設置法案が昨年末、韓国国会で成立》

1)「公職選挙法」改正案

 改正法は2020年4月15日の第21代国会議員選挙から導入される。
 改正案では、△議席数は現行維持(選挙区253、比例代表47)△比例代表の連動率50%△連動率の適用議席数は比例47議席のうち30議席に限定△得票率3%以上の政党に限り比例議席を配分するとしており、有権者に関しては満19歳から満18歳に下方修正する内容も含まれた。
自由韓国党に妨害により議長席周辺が騒乱する中、選挙法改正案の成立を確認する文喜相(ムン・ヒサン)国会議長(中央)
準連動型比例代表に関して①
準連動型比例代表に関して②


2)「公捜処」設置法案

 公捜処は政府高官らの不正を捜査する新たな独立機関であり、その対象は大統領、国会議長、国会議員、最高裁長官、最高裁判事、憲法裁判所長、首相、判事、検事、高位の警察官など。法案では高位公職者に対する捜査の優先権および独立性を保障するためのシステムについて明文化した。
自由韓国党が欠席する中、公捜処設置法案が成立した


《強制動員問題解決のための「共同協議体」を提案、韓日で同時記者会見》

 日本の植民地時代の強制動員問題と関連し、被害者の訴訟に参与した韓日の弁護士と被害者支援団体は1月6日、ソウルと東京で同時に記者会見を開き、強制動員問題の解決構想を検討するための「共同協議体の創設」を提案した。
 支援者らは会見を通じ、協議体での議論の原則として、△加害者が事実を認めて謝罪△謝罪の証しとしての賠償△次世代に事実と教訓の継承をあげた。
ソウルでの記者会見
東京での記者会見
寄付金方式の解決案に反対する強制動員被害者の梁錦徳さん(前列中央)と支援者ら(19.11.6 光州)

2019年12月20日金曜日

『週刊韓国ニュース 第233号』(2019.12.20)


《41の市民社会団体が記者会見「在韓米軍駐留費の強圧的な増額要求を糾弾」》

 韓国進歩連帯、民主労総など41の市民社会団体は12月17日、2020年以降の在韓米軍駐留経費(いわゆる「思いやり予算」)の韓国側負担を決める第5回韓米協議が行われているソウル・韓国国防研究院前で、「米国の不法で強圧的な駐留経費の増額要求を糾弾する記者会見」を開き、約200人の市民が参加した。
韓国国防研究院前で米国の駐留経費の増額を糾弾する市民ら
市民に衝突する警察(右側)
駐留経費に反対する市民ら


《文大統領、新首相候補に丁世均氏、新法相候補に秋美愛氏を指名》

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は12月17日、丁世均(チョン・セギュン)前国会議長を国務総理候補者に指名した。
 文大統領は指名理由について、「ともに暮らす国家」に必要なものは「統合と和合」「民生と経済」だとし、「丁候補者は経済に詳しく、対話と妥協を重視し、常に『傾聴の政治』を実践してきた」と指名理由をあげた。
丁世均(チョン・セギュン)氏
次期法相候補者に指名された秋美愛(チュ・ミエ)氏

2019年12月13日金曜日

『週刊韓国ニュース 第232号』(2019.12.13)


《呉宗烈議長が逝去、光化門で民族統一葬。孫亨根6・15海外側委員会委員長らが弔辞》

 呉宗烈(オ・ジョンニョル)韓国進歩連帯総会議長が12月7日に享年81歳で逝去したことを受け、「民衆とともに 自主・民主・統一の指導者 故呉宗烈先生 民族統一葬」が10日、ソウルの光化門広場で開かれ、各界各層の市民らが参席し故人を偲んだ。
 11日には光州の5・18民主広場から野辺送りが行われ、6・15北側委員会の弔辞が朗読された。棺は望月洞の民族民主烈士墓地に埋葬された。
呉議長の大型肖像画を掲げ光化門に向かう市民ら(12.10)
「議長が歩む道、私たちが継承します」と書かれた横断幕を掲げる進歩民主人士ら

光化門広場で開かれた「民族統一葬」に参列した市民ら(12.10)
前列右から)李相奎(イ・サンギュ)民衆党代表と李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事(12.10 光化門広場)
追悼時を述べる李昌馥(イ・チャンボク)6・15南側委員会常任代表議長(12.10 光化門広場)

民族統一葬に送られた孫亨根(ソン・ヒョングン)6・15海外側委員会委員長(韓統連議長)の弔辞
呉議長の肖像画を掲げる市民ら(12.10 光化門広場)
献花をする市民ら(12.10 光化門広場)
「ヒマンセ」による追悼公演(12.10 光化門広場)
韓国進歩連帯の常任代表3人による決議文
舞踊家キム・ギョンス氏による追悼の舞(12.10 光化門広場)
呉議長の棺を運ぶ進歩民主人士ら
「呉議長の遺志を継承します」と書かれた横断幕が光州市内に掲げられた(12.11)
光州の5・18民主広場で開かれた民族統一葬(12.11)
5・18民主広場での民族統一葬に参列した遺族と市民ら
望月洞墓地に向かい野辺送りをする遺族と市民ら(12.11 光州)
呉議長の棺を乗せた車両(12.11 光州)
野辺送りで呉議長の写真を掲げる市民ら(12.11 光州)
望月洞に向かう遺族と市民ら(12.11 光州)



《大統領府前で「李石基議員釈放大会」、李議員がメッセージ「新春にはお会いしましょう」》

 「李石基(イ・ソッキ)議員・内乱陰謀事件被害者 韓国救命委員会」をはじめとする69の市民社会団体は、世界人権デーの12月10日を前にした7日、大統領府前で「李石基議員釈放大会」を開催。参加者らは大会に先立ち4カ所(ソウル駅、独立門、乙支路、鍾路)に分かれて行進し、「人権を!」「正義を!」とコールしながら、李議員の釈放を訴えた。
「獄中で7年 李石基議員を釈放せよ」と書かれた大型プラカードを掲げソウル市内をデモ行進する市民ら
景福宮前をデモ行進する市民ら
大統領府前に結集した市民ら
「獄中で7年」と書かれた李議員の写真付きプラカードを掲げる市民ら
大統領府前での釈放大会で文化公演する市民ら


《自由韓国党を除く「4+1協議体」で来年度予算案を可決》

 自由韓国党を除く「4+1(共に民主党・正しい未来党・正義党・民主平和党+民主平和党離党者による新党)協議体」で合意した来年度予算案(約512兆3千億ウォン(約47兆9千億円))が12月10日、国会で在籍議員162人中、賛成156、反対3、棄権3で可決、成立した。
予算案の可決、成立を確認する文喜相(ムン・フィサン)国会議長と抗議する自由韓国党議員ら

2019年12月6日金曜日

『週刊韓国ニュース 第231号』(2019.12.6)


《2019全国民衆大会開催「自由韓国党は解体せよ」》

 韓国進歩連帯、民主労総、全農などで構成する「民衆共同行動」は11月30日、ソウルの光化門広場で「2019全国民衆大会」を開催し、約2万人が参加した。
 大会では「闘争決議文」を通じ、積弊残党である自由韓国党がキャンドルの民意を妨害していると指摘。「韓国党が解体されなければ、民主主義と民衆生存権、平和統一は実現されない」と訴えた。
「駐韓米軍防衛費分担金は渡せない」「負担金を福祉へ」「米軍は出ていけ」などと書かれたプラカードを掲げる参加者ら
こぶしを突き上げ訴える金明煥(キム・ミョンファン)民主労総委員長
米国の干渉を批判する朴(パク)ヘンドク全農議長
劇団「経験と想像」による公演「団結した民衆は負けない」
「闘争決議文」を朗読する労働者、民衆ら
横断幕を破るパフォーマンス
米国大使館前での「玉割り」パフォーマンス。割れたくす玉から「主権じゅうりん米国反対」「駐屯費は渡せない、嫌なら出ていけ」と書かれた垂れ幕が現れた
大統領府に向かって行進する参加者ら


《12カ国の市民社会団体、「文喜相案」廃棄を求める共同宣言》

 「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」をはじめとする12カ国43団体が、第1416回定期水曜デモが開かれた12月4日、いわゆる「文喜相(ムン・フィサン)案」の即時廃棄を求める共同宣言を発表した。
 共同宣言では、被害者中心主義の原則で解決するよう主張した。日本政府に対しては、責任逃れをやめて国際人権法の原則に沿って問題を解決するよう求めた。
国会前で「文喜相案」に反対する市民ら(11.27)