2018年11月16日金曜日

『週刊韓国ニュース 第184号』(2018.11.16)


《南北軍事当局と国連軍、JSAでの観光事業開始に向け現地調査》

 板門店共同警備区域(JSA)における一般人向けの観光事業開始に向け、南北の軍事当局と国連軍司令部による3者が11月12~13日に現地調査を行い、12日には「3者の監視装備に関する実務協議体」会議を行った。
JSA内を調査する南北軍事当局と国連軍の3者
資料を手に現地調査する3者


《日本で「強制動員問題の解決と過去清算のための共同行動」結成、韓国側と連帯行動へ》

 ことし8月、韓国で民族問題研究所、民弁、民主労総など16団体により「強制動員問題の解決と対日過去清算のための共同行動」(韓国共同行動)が発足。それを受け、連帯し日本で運動を組織しようと、「朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動」や「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」、平和フォーラムなどの日本市民団体と韓統連が呼びかけて、「強制動員問題の解決と過去清算のための共同行動」(日本共同行動)が11月11日、都内で結成された。
都内で開催された日本共同行動結成式
結成式には、韓国の徴用工裁判で原告を代理した林宰成(イム・ジェソン)弁護士(左から3人目)が参加し発言した


《ソウルで全国労働者大会、「11月に全面スト、12月に民衆大会」》

 民主労総は11月10日、ソウル市内で「積弊清算! 組合活動をする権利を! 社会大改革! 11・21全面スト宣言! 全泰壱(チョン・テイル)烈士精神継承 2018全国労働者大会」を開催し、労働者や市民ら約6万人が参加した。
正規職への転換を求める非正規労働者ら
約6万人が結集した労働者大会
文在寅大統領に労働状況の改善を求める参加者ら
大統領府に向かうデモ行進

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