2018年11月22日木曜日

『週刊韓国ニュース 第185号』(2018.11.22)


《「和解・癒し財団」の解散決定、正義連「日本政府は真相を認めるべき」、民主女性会も歓迎声明》

 韓国政府が11月21日に「和解・癒し財団」の解散を公式決定したことを受け、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)は同日、ソウルの日本大使館前で水曜定期デモを開き、解散歓迎の立場を表明した。
 在日韓国民主女性会もこの日、声明「『和解・癒し財団』の解散決定を支持・歓迎する」を発表した。全文は http://chuo.korea-htr.org/statement/2018/20181121.html より。
水曜定期デモで発言する尹美香(ユン・ミヒャン)正義連理事長
デモ参加者らは財団解散を歓迎し、日本政府に謝罪と賠償を求めた
財団解散を求め、韓国外務省前で1人デモをする金福童ハルモニ(9/3)


《民主労総が全面スト決行、各地で16万人参加》

 民主労総は11月21日、全国14カ所で「積弊清算! 組合活動をする権利保障! 社会大改革実現! 民主労総 全面スト大会」を開き、ソウルの1万人をはじめ全国約4万人の労働者が参加した。
 この日の全面ストには現代自動車の各事業所や、保健医療労組、非正規教授労組など各労組も展開、全体で約16万人が参加した。
ソウルの全面スト大会で「組合活動をする権利の保障」を求める参加者ら
あいさつする金(キム)ミョンファン民主労総委員長
医療業界の積弊清算を求める参加者
長時間労働を可能とする労働法改悪に抗議するパフォーマンス
国会(写真奥)前で開かれたソウルの全面スト大会
大田で開かれた全面スト大会


《河野外相、強制徴用被害者の個人請求権を認める》

 河野外相が11月14日、衆院外務委員会で質問に答える形で、強制徴用被害者(元徴用工)に個人請求権があると認めた。強制徴用被害者の個人請求権を認め、新日鉄住金に賠償を命じた韓国最高裁(大法院)判決(10・30判決)以後、日本の閣僚が個人請求権は存在すると発言したのは今回が初めて。
東京の新日鉄住金本社に向かう、強制徴用被害者の弁護士や韓日の市民団体関係者ら(11/12)

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