『週刊韓国ニュース 第２２５号』（2019.10.18）

《検察改革求める第９回キャンドル集会、李理事長「親日検察・独裁体制の鎖を断ち切ることが改革」》

　「第９回　司法積弊清算のための検察改革キャンドル集会」が１０月１２日、ソウルの大検察庁（最高検）前で開催された。

　集会では、李富榮（イ・ブヨン）自由実践財団理事長（前国会議員）が「検察は日帝時代の親日検察、軍事独裁体制をそのまま受け継いでいる。この遺伝子の鎖を断ち切ることが検察改革」と訴えた。

大検察庁周辺を埋め尽くした第9回キャンドル集会

キャンドルを掲げる市民ら

「高位公職者犯罪捜査庁・検察改革」と書かれたハンドライト

《チョ国法相、直接捜査縮小などの検察改革案を発表》

　チョ国（チョ・グク）法相は１０月１４日、ソウルの法務省庁舎で検察改革案を発表した。

　改革案では、検察の直接捜査縮小のためにソウル中央地検・大邱地検・光州地検の３地検を除く７地検の特捜部を廃止するとし、特捜部の名称も「反腐敗捜査部」に変更される。捜査対象については「検事長が指定する事件」としていた現行規定を改正し、公務員職務関連犯罪、重要企業犯罪などに具体化する。

検察改革案を発表するチョ法相

《政府主管で釜馬民主抗争４０周年記念式、文大統領「民主主義を開いた偉大な抗争」》

　１０月１６日、慶尚南道・昌原市の慶南大で政府主管により釜馬民主抗争４０周年記念式が開催された。釜馬民主抗争は、釜山と馬山（現在の昌原）の学生と市民が維新独裁に抵抗し闘った大規模な民主化運動であり、１９７９年１０月１６日に釜山で始まり、同月１８日には馬山まで広がった。政府は９月２４日、４０周年を迎える釜馬民主抗争を国家記念日に指定した。

釜馬民衆抗争記念式典であんさつする文在寅（ムン・ジェイン）大統領

文大統領から慰労される釜馬民衆抗争参加者のオク・チョンエさん（右から２人目）とチェ・ガプスンさん（右端）

釜馬民衆抗争当時、デモ行進する市民・学生ら（1979.10月）

非常戒厳令宣布後、旧釜山市庁前で市民を監視する軍の戦車（1979.10月）

釜山市内で催涙ガスを噴射する軍車両（1979.10月）

非常戒厳令宣布後の釜山大学正門前（1979.10月）

釜山市内をデモ行進する市民・学生ら（1979.10月）

『週刊韓国ニュース 第２２４号』（2019.10.11）

《検察改革求める第８回キャンドル集会、市民ら「検察権力を分散すべき」》

　「検察改革・司法積弊清算　汎国民市民連帯」などの市民社会団体は１０月５日、ソウルの大検察庁（最高検）前で「第８回　司法積弊清算のための検察改革キャンドル集会」を開催した。

　集会には、全国各地から集まり、１０歳の娘をつれた参加者（４１）は「（キャンドル集会は）生の教育現場」とし、「高位公職者不正犯罪捜査庁を設置し、巨大化した検察の権力を分散すべき」と述べた。

全国各地から集まった検察改革キャンドル集会

「検察改革を成し遂げよう、高位公職者犯罪捜査庁を設置せよ」と書かれたプラカード

夜中にキャンドルを灯す参加者ら

《「開城工団・金剛山観光再開　汎国民運動本部」が結成》

　６・１５南側委員会、民和協、開城工団・金剛山観光の当事者団体ら約１，０００の市民社会団体で構成する「開城工業団地・金剛山観光再開　汎国民運動本部」が１０月７日、ソウルで結成式を開いた。

　李昌馥（イ・チャンボク）６・１５南側委員会常任代表議長は「対北制裁を言い訳にせず、金剛山観光・開城工団を再開すべき」とあいさつした。

各界の人士が参加した結成式

（左から）李昌馥（イ・チャンボク）６・１５南側委員会常任代表議長、金弘傑（キム・ホンゴル）民和協代表常任議長、チョン・ギソプ開城工団非常対策委員会委員長、シン・ヤンス金剛山企業協会前会長

壇上であいさつする開城工団非常対策委員会のメンバー

『週刊韓国ニュース 第２２３号』（2019.10.4）

《検察改革求め２００万人のキャンドル集会、「朴槿恵大統領弾劾」以来の大規模開催》

　「検察改革・司法積弊清算　汎国民市民連帯」（市民連帯）は９月２８日、ソウルの大検察庁（最高検察庁）前で「第７回　司法積弊清算のための検察改革キャンドル集会」を開催し、全国から約２００万人の市民が結集した。１００万人以上の集会は、２０１６年１１月２６日に開かれた朴槿恵（パク・クネ）大統領（当時）の弾劾を求めるキャンドル集会以来。

ソウルの最高検察庁前で開催されたキャンドル集会。検察改革を求める集会には２００万人の市民が集まった

「政治検察は出ていけ」「自由韓国党を捜査せよ」を書かれたプラカードを掲げる参加者ら

最高検察庁前を埋め尽くした市民

最高検察庁近くのビルに映し出されたスローガン。左上から時計回りで「（盧武鉉元大統領を思い起こしながら）今度は守ろう」「曺国（チョ・グク）守護」「もう泣くのはやめよう」「最後まで進もう」

《ソウルで第８回「安倍糾弾」キャンドル集会、「親日言論」を糾弾》

　「歴史歪曲・経済侵略・平和脅威　安倍糾弾市民行動」は９月２８日、ソウルの「平和の少女像」前で「親日言論清算！安倍政権糾弾！　第８回キャンドル集会」を開催した。

　集会では、日本からの参加者も紹介され「国境を越えた市民連帯」を訴えた他、朴錫運（パク・ソグン）韓国進歩連帯常任共同代表が「言論改革・検察改革を実現しよう」と参加者に呼びかけた。

第８回キャンドル集会。日本の市民も参加した

アピールする日本の市民の皆さん

朝鮮日報の批判するパフォーマンス。過去の同紙の紙面に「親日積弊・朝鮮日報、廃刊せよ」と書かれたスッテカーを貼る市民

《民衆党が２０１９政策党大会開催－５千人参加し政治宣言文採択、２０２０年総選挙勝利へ》

　韓国・民衆党の２０１９政策党大会「民衆勝利の歩み」が９月２８日に慶州、２９日に蔚山で約５千人の党員が結集するなか開催された。

　民衆党は今回の政策党大会で、党員の討論を経て政治宣言文を採択、「自主の政治」を全面化することを宣言した。また２０２０年総選挙でキャンドル市民革命の民意を反映した政権を目標とすることを決議した。

5千人の党員が集まる中で開催された「民衆党2019政策党大会・党員ハンマダン」（9.28　慶州）

政策党大会の舞台

政策党大会であいさつする李相奎（イ・サンギュ）常任代表

党員らによる文化発表。「分断積弊」「非正規職」「不平等」「農民無視」などの社会問題を打ち破るパフォーマンス

綱領制定委員長による綱領案の解説・提起

蔚山の海岸で開かれた「民衆党　政策大会」（9.29）

『週刊韓国ニュース 第２２２号』（2019.9.27）

《ソウルと東京で９月ピョンヤン共同宣言１周年大会》

　９月ピョンヤン同宣言発表から１年となる９月１９日、６・１５共同宣言実践南側委員会（李昌馥（イ・チャンボク）常任代表議長）はソウル市内で「平和統一大会」を開催した。

　東京でも同日、６・１５日本地域委員会（孫亨根（ソン・ヒョングン）議長、韓統連議長）が都内で記念大会を開き、６・１５南側委員会言論本部の鄭日鎔（チョン・イリョン）常任共同代表、金志永（キム・ジヨン）朝鮮新報社編集局長が講演した。

平和統一大会であいさつする李昌馥（イ・チャンボク）常任代表議長

金剛山企業人協会の会長であるシン・ヤンス現代観光開発代表が金剛山観光の再開を訴えている

大会ではアピール文が発表された

《検察改革を求めるキャンドル集会に３万人「メディアと検察がキャッチボール」》

　検察改革を要求するキャンドル集会が９月２１日、ソウル市の大検察庁（最高検察庁）前で開かれ、市民や国会議員など約３万人が参加した。

　この間のチョ国（チョ・グク）法相への追求について、孫恵園（ソン・ヘウォン）議員（無所属）は自身の経験をふまえて「検察よりひどいのがメディアであり、メディアと検察がキャッチボールしている」と指摘した。

検察改革を訴え大検察庁前に集まった市民ら

キャンドルを掲げる市民

発言するソン・ヘウォン議員（無所属）

『週刊韓国ニュース 第２２１号』（2019.9.13）

《トランプ大統領、対北強硬派のボルトン補佐官を電撃解任》

　トランプ米大統領は９月１０日、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）を電撃的に解任した。ツイッターで明らかにした。

　トランプ大統領は「私はボルトンに、彼の奉仕はこれ以上、必要でないと伝えた。私は彼の多くの提案に強く反対し、そして辞表を出すよう要求した」とした。来週中に後任を指名するとしている。

ボルトン補佐官の解任を伝えるツイッター

解任されたボルトン前補佐官

《ピョンヤンでＷ杯予選の南北戦、汎民連「大規模応援団の派遣で関係改善を」》

　２０２２年の「サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会」に向けた２次予選で同組に入った南北代表チームが、１０月１５日にピョンヤンの金日成競技場で試合することと関連し、祖国統一汎民族連合（汎民連）南側本部は９月９日、大統領府前で記者会見を開き、政府に対し大規模応援団の派遣を求めた。

大統領府前で記者会見を開く汎民連南側本部

《曺国・新法相、検察改革支援団の構成を表明－検察改革の推進へ》

　曺国（チョ・グク）法相は就任直後の９月９日、初の幹部会議を開き「検察改革を効果的に推進するために、『検察改革推進支援団』を構成し運営する」と明らかにした。

　支援団の団長には、「民主社会のための弁護士の集い」（民弁）の代弁人と事務局長を務めた黄（ファン）フィソク法務部人権局長が就任した。

曺国氏の聴聞会は１４時間におよんだ（9.6）

大統領府で曺国氏（左）に法相任命状を手渡す文在寅大統領（9.9）

『週刊韓国ニュース 第２２０号』（2019.9.6）

《「米国の内政干渉にＮＯ！」第７回キャンドル集会》

　「歴史歪曲・経済侵略・平和脅威　安倍糾弾第７回キャンドル集会」が８月３１日、ソウル、釜山など韓国各地で開催され、約３０００人の市民が参加した。

　ソウルのキャンドル集会は「平和の少女像」前で開かれ、金（キム）ミョンファン民主労総委員長は、韓日軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄に批判的な米国の内政干渉に対し「ＮＯと言うべき」と強調した。

「平和の少女像」前で開催された第7回キャンドル集会

「ＮＯ安倍」と書かれたプラカードとキャンドルを掲げる参加者ら

「親日積弊を清算せよ」と書かれた横断幕を手に朝鮮日報社に向かってデモ行進する参加者ら

朝鮮日報社に向かう市民ら。横断幕には「安倍は謝罪せよ」「韓日市民連帯」などと書かれている

《韓国大法院、「贈収賄罪の分離宣告」違反で朴前大統領の２審判決を差し戻し、量刑高まる可能性》

　国権の私物化・乱用事件で逮捕・起訴された朴槿恵（パク・クネ）前大統領の上告審判決が８月２９日にあり、韓国大法院（最高裁）は１・２審判決が贈収賄容疑を他の容疑と区別して宣告しておらず、「公職者贈収賄罪の分離宣告原則」に違反しているとして、原審判決を破棄し、ソウル高裁に差し戻した。

逮捕・起訴された朴槿恵前大統領

大法院判決を報じるソウル駅の街頭テレビ（8.29）

《韓国道路公社、派遣された料金徴収労働者の直接雇用の義務あり－韓国大法院判決》

　韓国道路公社の外注労働者派遣業者の所属として働いてきた道路料金所の料金徴収労働者３６８人が、２０１３年に韓国道路公社を相手に起こした「勤労者地位確認訴訟」において、韓国大法院（最高裁）は８月２９日、労働者を「不法派遣」状態で働かせたものだとし、公社には直接雇用する義務があるとの判決を確定した。

直接雇用を認める判決を求め、判決の前日に大法院前で記者会見する料金徴収労働者（8.28）

京畿道の京釜高速道路のソウル料金所で直接雇用を求めるデモをする料金徴収労働者（6.30）